日本の産業構造と将来

情報革命の波が日本の、特徴、欠点を世界に曝け出してきた。

伝統的な鎖国思想が、良しにつけ悪しきにつけ日本の産業構造の特徴を形成してきた。

モーガンスタンレーの最近の報告でその特徴の一部を下記指摘している。

・日本企業のＲ＆Ｄ（研究開発）支出が欧米、中国と比べて”極めて”少ない。

・新規起業（スタート　アップ）育成が未発達。

　特に、支援資金源としてのヴェンチャー　キャピタルの活動が弱い。

・スタートアップ、ユニコーン企業の育成の方向は見えだしてるが、欧米、中国に比し新興企業数　は未だ微小。

・政府は、ヴェンチャー　資金、投資活動の活性化通じ、ユニコーン企業数を増やすとする目標を　立てたが、政府指導の、トップダウン手法の効果は疑問。

・ヴェンチアー　キャピタルの投資活動は、生命科学、医療分野に芽生えており、ＡＩ，ＩｏＴ，　ロボテイックス分野がそれを追っている。

バイロン

日本買い;私募ファンド続々上陸

世界最大級の私募ファンドが次々と日本上陸中。

欧米の投資市場は飽和状態。

日本が次のターゲット。

閉鎖的な企業ガヴァナンスが低い収益性向を定着させ、欧米に後れを取っている。

また無数の”世界に冠たる”中小企業に眠る技術力。

後継者不足で次々と消えていく。

大企業にも中小企業にも、事態の改善、変化の誘導を待つ、投資対象の未開拓の宝の山が眠って居る。


既に、世界最大級の、ブラックストーン、ベインキャピタル、KKR等が日本上陸を果たし、昨年の、日本での投資額はその前の５年分を超える２５０億ドルとなっている。

今回は、最王手のアポロが、上陸した。

いずれも、日本には投資対象が山のようにあると集中攻撃の対象と決めている。

”日本買い”が始まった。

バイロン

混乱政体ーオーストラリア

政争が飯より好きな血の気の多い豪州政界。

過去８年に６人の首相が入れ替わり生まれている。

むろん任期を全うした首相はいない。

先月、お得意の内部抗争で、タンブル首相をたたき出して、栄光の座を掴んだモリソン氏。

嫌気がさして政界引退のタンブル氏は無論同じ自由党。

与党、自由党は国民党と連立を組んで辛うじて議会でわずか１議席の多数を占める。

今回、引退タンブル氏の補欠選挙。

シドニー郊外の富裕層の住むウェントワース選挙区は、タンブル支持者の多い自由党の金看板の地盤。

昨日の補欠選、なんと対抗馬の無印、独立党のフェルプス女史がモリソン首相推薦の自由党候補に圧勝。

新米首相モリソンが、訳の分からぬ策略で”我がタンブル”を追放したと”復讐の寝返り”顛末となった。

モリソンは名だたる”政治屋”。

豪州一の金持ち選挙区、ウェントワース地区に、ユダヤ系人口が１５%。

全国平均で０．５%だから、イスラエルに提灯を付けないと選挙に負ける。

今回の補欠選挙中、モリソンは、トランプに倣い、イスラエルの豪州大使館をエルサレムに移動すると、甘言。

瞬時に、全国から猛烈な反撃の声が上がっていた。

これで、彼の中道右派連立政府は、野党の野党労働党、独立系と、議席をはっきりと半々に分けることとなる。

７人目の首相誕生が近いかもしれない。

バイロン

後１８日のトランプとアメリカ

アメリカ中間選挙まで後１８日。

就任以来国政を放擲して、暫しも休まぬ、野党民主党非難の”選挙戦”を続けた”トランプ　ショータイム”。

国民融和など夢のまた夢。

外交は、太古の昔からの外敵つくりの単純そのものの常套手段。

どこでもいいから、戦争を仕掛けたい。

既にロシア中国から今回の選挙妨害が立証されて、トランプのアメリカは”非常識の世界”を演出し続ける。

マスメデイアがトランプにかかると”国民の敵”。

真実など無い、フェイクニュースの巣窟だとなる。

それでも、懲りずに表現の国アメリカ。

盛んに世論調査が飛び交うが、先の大統領選のどんでん返しで、どれを信じていいものやら。

１８日後に、果たしてアメリカなるは立法国家か否か、国民の平均理性が世界の評価に足るかが、あからさまになる。

バイロン

一帯一路政策の挫折？

中国の外交の主軸、一帯一路政策（Belt and Road Initiative、略してBRI)にほつれが見える。

先ずは、マレイシア新首相マハテイールが喝破したように、中国の強圧的なBRIの推進と資金の押し付け提供が、時代錯誤の”新植民地政策”との指弾。

資金受領国が、中国の政治的覇権主義の餌食になっているとの指摘。

いわゆる”借金漬け”の恐怖に受領国が目覚め始めた。


第二に、昨今のトランプの執拗な中國いじめの展開。

彼の常套手段で、彼の言うことを聞かぬ国は、容赦なく国は敵とみなし、”制裁”を振りかざす。

BRIの資金受領国も中国と仲良くしていてはトランプいじめにあうと腰を引き出した。


だが第三の障害が、中国のドル不足。

資金受領国は、中国元で資金を得ても、その用途が限られる。

従い,BRI資金は、挙げて米ドルで提供されてきた。

中国元の国際通貨への昇格は、一時騒がれたが、ここ５年で逆現象が生じている。

２０１５年、中国は貿易決済の３０%に中国元を利用したが、昨今は、１５%と半分になっている。

今後,BRIの拡大には、ドルをふんだんに用意する要がある。

不人気な中国元を押し付けられない。

中国政府は、方針の返還を余儀なくされた。

世銀,IMFその他国際金融機関に寄り添い、中国単独の資金提供から、複数機関と協力してドル資金を確保する方針に転身である。

無論、斯かる国際公共ファイナンス下では、中国の派遣行為は、退けられることとなる。

バイロン

アメリカ シェイル オイル 生産減へ

原油ガス生産、開発企業大手、シュランベルジェ社はアメリカの　シェイル　オイルの生産性が落ちだしたと発表。

その理由として；

・既に有力生産地帯は開発されつくしている。

・テキサス、ニューメキシコにまたがる最大のシェイル生産地、パーミアン油田は。既に最大生産　値１５０万ＢＤに達し、下落中。

・巨大生産油田”親油田(parent　well）”はほとんど、掘られており既に、その周辺に小型の”子油田　　(child　well）”が多くなった。　
　当然子供の油田は生産性が悪い。

・パーミアンでは最近掘られる油田の５０％が”子油田”となった。

　他の生産地区のイーグルフォード油田ではすでに７０%に達している。

バイロン

イタリアとEU委員会

成立したばかりのイタリア　ポピュリスト連立政府。

初の来年度予算案を，規則通り、EU委員会に提出、承認を求めた。

既に累積公的債務額が，ギリシャに次いで多く，経済運営は，EU内でも心配の種。

新政府の新予算案、借金国の緊縮予算をかなぐり捨てて，EU委員会の警告を無視し，拡大予算を組んだ。

この予算で公的債務を対GDP比、更に2.4％膨らます。

委員会は，これを差し戻し、予算の改定を命じた。

新政府は，2週間以内に再提出を要する。

この展開、EU初めての経験。

イタリア政府は、国権の侵害だと強烈に反抗、委員会を欧州裁判所に提訴すると加熱。

イタリア国債は売り浴びを受けて利率は最近最高レヴェルに達している。

バイロン

マクロン "ゴールデン ボーイ"の凋落

丁度一年前、フランスの大統領選で66％の絶対的支持を受けて登場した，"ゴールデン　ボーイ"、弱冠40才のマクロン。

歴代の大統領が試みた旧式な労働慣習の改革。

マクロンも新時代にふさわしい，生産性を保障する新労使関係の構築を謳ってきた。

だが，過去一年、経済はさっぱり好転しない。

失業率も下がらない。

亦、この一年で，他人の意見を聞かない"説教好き"、"上目目線"が嫌われ出して、ブルボンの裸の王様だと、人気が湿ってきた。

Ifopの世論調査が気味の悪い傾向を示している。

マクロンの支持率が，確実に下降線を辿っている。

8月の支持率が39％、9月が34％、そして今月の最新調査で，終に30％を切り、29％となった。

バイロン

C-Day,1017

昨日、先進国の内で最初にカナダが大麻の使用を合法化した

大騒ぎのカナダ、この日をなんと呼んで記憶にとどめようか。

一番に好評は”カナビス　デイ”の”C-Day"(先の大戦のD-Dayに倣い）、次に　合法化の日付、10月17日を記念に”1017”とするか。

国中で祝っている様子だが，"麻薬の合法化”である。

大変な間違いを犯したのではないか。

バイロン

EU積極策;ヴェトナムと通商協定

EUはヴェトナムと自由貿易協定を締結。

これから全EUメンバー国の批准行為に移る。

EUの積極的アジア通商開拓の象徴。

既に，シンガポールとは同様協定成立し近く正式調印となる。

今回のヴェトナム協定。

双方交流のモノに拘わる関税を99％廃止する。

ヴェトナムの自動車部品等、完全解放に弱い部門には経過期間を設ける。

亦、相互に知的財産権の保護を認める。

EU委員会は今回のヴェトナムとの協定を今後さらなるアジア接近の引き金にすると、宣言。

バイロン