トランプとGM;恐喝政治

本欄で触れたアメリカ最大の自動車会社GMの苦境。

リストラで在米の4工場を閉鎖する｡

これにトランプが執拗に反対している。

政治劇でも,外交でも特徴の個人攻撃。

組織を無視する、モブのボス的手法。

昨日も,トウイッターでGM社長,バラ女史を個人攻撃。

"これまで助けてやったのにこの態だ｡経営能力が無い。”

苦情内容に,隠れたアメリカのおかしな制度が垣間見られる｡

曰く；

”我が政府はGMへの全ての補助金(subsidy）を停止する検討を始めた｡電気自動車に拘わる補助金を取りやめる。”

一体"補助金”とはなにか、電気自動車に関する補助金とは何を指すのか。

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アゾフ海の占領

日曜日、ロシアの正規海軍は黒海からアゾフ海に航行するウクライナの軍艦3隻に砲撃、拿捕した。

5月にロシアはクリミアとロシア本土を繋ぐ巨大橋を建造。

アゾフ海への航行は橋桁をくぐらねばならない。

アゾフ海は2003年の協定でロシア、ウクライナ共有の海域とされてきた。

ロシアはウクライナ船舶が橋桁に接触するなど危険な航行を行うと度々警告してきた。

欧州諸国は突然のロシア海軍の行動にアゾフ海の占領行為だと強い反対の声を上げ,NATOによる対応も検討する様子。


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火の粉を浴びるGM

アメリカ最大の自動車メイカー、ジェネラル　モーターズ（GM)がまたもや経営不振の苦境。

トランプの鉄鋼、アルミ関税率の課徴でコスト上昇。

それに不人気の車種ばかりで国内外で販売低下。

昨日、社長バラ女史は大規模なリストラを発表。

アメリカの4製造工場、カナダの1工場、そのほか2海外工場,計7工場の閉鎖を決定。

アメリカの工場閉鎖で全職員の15％を解雇(8000人の正規職員、6000人の臨時雇い）する。

トランプが自画自賛してきた通商政策が裏目に出て,オハイオ、ミシガン州など、彼を支援してきた諸州に工場閉鎖の被害。

トランプは、バラ女史を呼びつけ,不満を表明。"中国での車作りを直ぐ停止せよ”と要求した。


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アメリカ次期大統領選挙

2年前に全ての予想を裏切ってアメリカ大統領の座を射止めたトランプ。

歴史上初めての異様な大統領で,就任のその日から,野党の民主党を悪者に仕立て,国を二つに分ける分断作戦を採り2020年の次期大統領選挙選を開始した。

あまりの異様さに度肝を抜かれ,ショック状態だった民主党だが、今年の中間選挙で連邦議会、下院議席、州知事、州議会で目の覚めるような大勝利。

トランプにようやく反撃に出て成功している。

勢いを得た民主党,2年後の大統領選挙に向け,自薦他薦の候補者が名乗り始めている。

ABCが纏める現時点での候補者リスト、下記の通り；

・前副大統領　バイデン氏。本人未だ立候補を認めぬが人気は抜群。

・前ニューヨーク市長　ブルンバーグ氏。大富豪で、やる気満々｡出馬を認めている。

・オハイオ　上院議員　ブラウン氏。共和党の強いオハイオ州で一人健闘の同氏、注目度高い｡
　既に出馬宣言。

・後、名前だけで、ニュージャージ州ブーカｰ上院議員、前オバマ内閣住宅相カストロ、メリーラン　ド州　デラニー下院議員、三名の女性上院議員ギリブランド、ハリス、ワレン、77才になった
　サンダース議員。

・上記通り、多士済々。これから名乗り上げる有力者も多い様子。


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代替案無し(no plan B）

昨日のEUサミットでイギリスのEU離脱協定案が承認された。

イギリス首相、欧州理事会、欧州員会の長も口を揃えて強調する。

この案の代替案は無い(no　plan　B)と。

だが、そもそも離脱を望んだ”言い出しっぺ”のイギリス議会が大揺れ。

与党内にも協定案反対派が増えている。

来月の議会議決で,協定案が拒否されたら,その先は破局的混乱が待っている。

口先とは裏腹に、欧州委員会、メンバー各国は,それぞれ,密かにplan　Bの検討を進めている｡

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ヘン氏ｰ次期シンガポール首相

シンガポール。

現リー首相の内閣で財務相を務めるヘン氏が、絶対与党国民進歩党（PPP)の副幹事長に任命され、来年退任を予想されるリー首相の後任に指名された。

ヘン氏は,57才,建国の父リーカンユｰ氏の首席補佐官を務めた｡

亦、財務相の前に、シンガポール国立銀行たるシンガポール金融局の責任者を経験している。

金融、財務のテクノクラート。

シンガポールは隠れも無き、世界の優等生、行政オリンピックで常時金メダル。

しかし，現在内外に難問を抱えだしている｡

先ず,米中が角を突き合わす外交環境。アジアの優等生として、如何に処するのか。

国内では,終に,老齢者問題が顕現化。

年金、医療費の捻出に来年は消費税の2％アップが必須とされる。

また周辺国の競争も激化しており、アジアの”テクノロジー　ハブ”の地位を維持できるのか。

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アメリカの風向き

先週行われたアメリカCBS　ニュースの世論調査結果；

・70％の国民がミューラー特別捜査官のトランプｰロシア共謀疑惑捜査を継続すべきと考えている。

・52％がミューラー捜査官の身分保障(トランプが解任を狙う)のため,議会で特別立法すべきだと考　えている。(共和党支持者の67％が反対）

・トランプの全体的仕事ぶりにつき支持は39％。
　
　共和党支持者は85％が支持、民主党支持者は90％が不支持。(極端な分裂）

・トランプの経済運営につき支持は52％。

・トランプの移民政策に支持は37％。

・トランプの外交政策(特に欧州と）に支持は36％。

・現状、アメリカ経済が好調だと判断するのは74％。不景気だとするのは23％。（74％は過去18年　で最高。）


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フランス自動車燃料とマクロン

全て原罪は税制にある。

2016年フランスに走る自動車の62％、軽トラックの95％がジーゼル油を使用していた。

圧倒的なシェアーである。

ガソリンに比し,税を安く据え置き、使用を誘導した歴史がある。

近年、環境劣化の真犯人,ジーゼル車を野放しにし、環境破壊の懲罰を与えるどころか,税で優遇するとは、不公正なり,との世論が巻き上がって,マクロン大統領はジーゼル油税を漸次上げてきている。

その効果あって、昨年ガソリン車と,ジーゼル車の比率が半々となった。

マクロン大統領の選挙公約は,革命的で,2040年に全ての自動車を電気化し、一切のガソリン、ジーゼル油の販売を停止するとする。

自動車の環境破壊を一掃する。

その日に向かい,自動車の化石燃料税率を上げて,使用を経済的に排除しようとする。

しかし,此処はフランス。

人民革命の発祥の地だ。

”だんだんと重くなる”燃料税の増税などまかり成らぬ。

先週より始まった"燃料増税反対”大衆デモ。

本日、日曜のパリ、大型デモ行進が予想される。


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修辞問題;ジブラルタル

待ったなしのイギリス離脱問題。

最後にスペインの反抗で、本日のEUサミットの開催が危ぶまれた｡

本欄で指摘のジブラルタル主権問題。

結局,イギリスのメイ首相が折れて,スペイン主張通り、ジブラルタルの領土問題は,イギリスとEUの新しい通商関係の枠組みの外とする、覚え書きの発行に関係者の合意が得られて解決(新通商協定上ジブラルタルに影響を及ぼす条項にスペインは拒否権を持つ、とする）。

その他、漁業権、イギリス要求の"特別待遇通商条件"条項、に関しても玉虫色に,修辞上の改変を加えて,全員の合意が得られた様子。

従い,本日のEUサミットの開催は可能となり,離脱協定案、離脱宣言文書案の両方とも,全EUメンバーのお墨付きを得られる形式が整った。


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欧州博物館に衝撃

フランス　マクロン大統領が調査を委託した研究機関。

フランスが保有するアフリカ大陸の文化遺産、記念物を如何にすべきか。

同研究機関は、植民地時代にフランスがアフリカ各国から略奪の美術品,遺跡類、を全て返却すべきだとの結論。

イギリスロンドンの大英博物館を始め欧州中の博物館に衝撃が走っている。

結論は,武力侵略で強奪したモノは無論,"買収"したモノ、"贈り物"とされたモノ全てを含み返還すべきだとする。

研究機関は　セネガルの経済学者サー氏,フランスの歴史学者サヴォイ氏等、有識者を集めている。

彼らの結論で、アフリカの”物的文化遺産”の90％が発祥地をはなれ大陸外に離散している。

特にフランスは9万件の物体を抱え込み,略奪先はチャド、カメルーン、マダガスカル、マリ、象牙海岸、ベニン、コンゴ、セネガル、ギニア、エチオピア、ガーナ、ナイジェリアと広域に及ぶ。

多くは,これらの国よりの"贈り物"とされるが,偽装で全て略奪品だと結論。

これら9万件のアフリカ文化遺産はパリのブランリｰ博物館に収庫されているが、全て返還すべき、
と結論。

アフリカ大陸を巡業したマクロン大統領。

訪問先各地で,文化遺産を5年以内に返還すると宣言している。


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