トランプと中国経済

巨大人口の中国経済、規模も内容も大きく変化してきた。

2006年にGDPの35％を叩きだした輸出は2017年には18％にまで重要度を減らしている。

国内需要が急速に拡大し経済のパイが大きくなっている。

現時点で中国の対米輸出はGDPの僅か4％を占めるに過ぎない。

トランプは躍起になって中国の輸出を押さえ込もうとするが､総量からしても中国はさほどの痛痒を感じない。

それに一党独裁の財政、金融コントロールは対応速度がトランプのアメリカとは段違い。

既に中国元を徐々に安値に導いておりトランプの輸入関税攻勢も､中国品締め出しの効果を削いでいる。

米中関税競争の"被害者”はアメリカ企業、消費者でこのまま､交渉を長引かせればトランプへの"国内”風当たりが強まり､中国には有利だと見る向きが多いようだ。


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中国トランプに報復関税

中国政府は昨日、アメリカの"一国主義、保護主義に対抗して"アメリカからの輸入品に6月1日より報復関税を付加すると宣言。

途端に､アップル株は5.8％、キャタピラー株は4．6％の暴落。

新規課税リストは複雑だが大きく分けて：

・25％の関税賦課2403品目：LNG(液化天然ガス）､種々農業製品、種々化学品。種々産業製品。

・20％関税賦課1078品目、および10％関税賦課974品目：一般家庭消費品、衣料等。

・現行5％の関税率を変えない585品目：特殊金属、3Dプリンター等。


現状、中国の輸入関税率は5％-25％。上記の仕分けで､増税となる輸入品総額は600億ドルとなる。

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