ドローンと飛行機の安全

ロンドンの空港で無人飛行機、ドローンが目視され、空港閉鎖の騒ぎがあった。

その後、世界各地の空港で対策が練られている。

各国軍が開発したドローン探知機を空港に設置するケイスが多いが設備は高価である。

また、法的にドローンの飛行禁止区域を、空港分離帯から５キロ以上とするケイスも多い。

しかし、問題は、いかにドローンを発見してもその現場での対処方法がない事。

現在、世界の空港では、発見と同時に、空港閉鎖し、ドローンの退去を待つしか方法が無い。

ピンポイントで撃ち落とすのは周辺への影響が大きく危険で、且つ技術的に困難である。

無線ビームの使用は、肝心の航空機への影響がある。

現在世界のドローン市場の７４％を独占する中国、深圳のＤＪＩテクノロジー社は、ドローンの位置認識、運転者(パイロット）の認識と追跡を可能とするドローンの搭載機器を用意するが、これとて、発見されたドローン阻止には効果が無い。

結局、当面、偶然に逮捕された”不届き者”パイロットを、厳罰に処して、見せしめにするしか方法が無いようだ。

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サピーナの効力

トランプは下院議会と真っ向衝突。

ロシア疑惑を調査したミュラー特別捜査官報告書。

バー法務長官が、全貌を議会に提示しない。

下院法務委員会はバー法務長官の委員会証言を求めるが長官は応じない。

又、同委員会は、バーに対し、ミューラー報告書をの全体を削除せず、委員会に提出する様要求している。

バー長官は双方とも拒否。

委員会要求は合法的でないと反発。

一方、トランプは一切の議会要求、政府関係者の議会証言要求、につき協力を拒否。

すべて民主党の政治的妨害工作だとする。

委員会は、バー長官に委員会出席を強要する命令(サピーナ)を発する用意をしている。

バー長官がサピーナを無視した場合、委員会はワシントン州検事局に議会侮辱罪の告発を行う。

検事局は愁訴の重大さの故に、訴追を行うかどうか、大陪審を招集して判断を仰ぐ手続きだが慣例上大陪審を招集する事例は少ない。

また委員会はワシントン州裁判所に長官の議会偽証罪の告発を行うルートもあるが、裁判所は”政治的紛争”には判断を下さないのが慣例。

となると、議会に残されるトランプ対抗の手段は両院合意の弾劾決議。

しかし、上院は辛うじて共和党が優勢。

下院法務委員会は手詰まりの様相。

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