欧州議会選挙

EU28カ国から欧州議会に751名の議員を5年ごとに送り込む広域選挙が始まっている。

4億2000万人が有権者。

広域選挙では世界第二位(一位はインド）。

2014年の投票率は43％。

域内の最低有権者年齢マルタとオーストリアは16才、ギリシャは17才、他は18才だが今年始めて投票権を持つ若者は2800万人。

意識調査では､投票するとする者多く､最大の関心事が､職と環境。

バイロン

メキシコの壁；建設費遮断

アメリカ　トランプ大統領の主要政策基盤、メキシコ国境の壁の建設。

議会の反対で､建設費が捻出出来ず2月にトランプは"国家非常事態宣言。

国を戦争状態にあると宣言し、大統領は非常事態故議会の承認を必要とせず行政予算を自由にやりくりする権利を得るとする異常な挙にでた。

トランプは､軍事予算から壁の一部費用を流用、捻出。

昨日、カルフォルニア州の連邦裁判所は民権団体他の愁訴に答え10億ドル相当の捻出予選を違法だと判決。

非常事態を捏造し議会を無視する費用捻出は違法だとの判断。

連邦政府に支出の停止を命令。

トランプの壁建設費用は総額46億ドルだが、彼は未だ建設詳細を未発表。

従い裁判所は総額を拒否しない。

はじめの10億ドルで昨日から一部建設が始まる予定だった。


バイロン

民主党と通商政策

次期米国大統領選挙。

反トランプの潮流は日増しに強まり民主党の大統領候補は既に24名が名乗りを上げている。

問題は彼らの通商政策。

一方に中国に職を奪われたとする一部労働者階級に寄り添い､トランプの保護主義に傾く候補者もいる。

現状、世論調査で24名の候補者のうち、圧倒的人気は前副大統領バイデン氏。

彼の通商姿勢は
・旧NAFTAに通商拡大だとして賛成していた。
・トランプが脱退したTPPに関してトランプの失態だと批判。
　TPPは国際通商の拡大で米国に利益あるとして賛成。
・中国とは”平和的長期通商関係”の樹立を求める。
・自由な国際通商の拡大を推奨。
　但し､国内の不満に対して､国際通商は"公正"であるべきで、非公正部分は改善すべきだと応じてい　る。

一方、支持率で二位のサンダース氏は徹底した"社会主義者”で
・NAFTA(新旧含め)に反対。大企業の利益しか確保しない協定だと反対。
・同様大企業の陰謀だとしてTPPに反対。
・国際自由市場の思想は大企業のみを利するとして反対。

各候補者にそれぞれの主張あり。

来年のプライマリーで搾られねば共通した通商政策は出てこない。


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