豪州環境保護者の敗北

豪州の総選挙結果、予想に反し環境政策の強化を説く労働党への政権交代がならず、現自由党ｰ国民党の連立政権が辛勝した。

新規に選挙に参加する若年層の環境意識で"脱炭素"エネルギー政策を主張する野党労働党の圧勝が予想された。

発電､産業熱源として、石炭、天然ガスを豊富に産出する豪州。

与党は､過剰な環境対策は経済活動を阻害するとし、野党の環境一本槍の選挙対策を非難してきた。

選挙結果、国民は､環境より経済を選択。

豪州の石炭、天然ガス開発、投資は息をついた感じ。

バイロン

選挙選の目玉：中絶禁止法

アメリカに州知事、州上院、州下院とも共和党が独占する州が22ある。

その一つ、アラバマ州で完全中絶禁止法が通った。

レイプ、近親相姦の被害者でも中絶が禁止される。原因はなんであれ"命を破壊してはならない”。

連邦最高裁の判例では女性は中絶の決定権を持つとされる。

即ち中絶は基本的にアメリカ女性の権利である。

アラバマ州に続き"共和党州”が右に倣えとばかり次々と連邦法に逆らい､原因を問わぬ中絶禁止に走り出した。

保守の主張"生命の尊厳”がトランプ出現で二分化したアメリカを更に分離させる。

全米で､女性の権利を再確認しようと､全土に亘るデモ、示威運度が組織され始めた。

バイロン

トランプとドイッチェ バンク

トランプとドイツのドイッチェバンクとの腐れ縁。

アメリカ下院議会からトランプの納税実績の提出を求められている国税庁、その監督官庁の財務省。

共に､提出を拒んでいる。

亦、議会はドイッチェバンクにトランプ企業、トランプ女婿のクシュナｰ企業、彼ら個人への貸し出し記録の提出を求めて居るが、トランプは銀行に関係資料の提出を差し止めるよう、"訴訟"を起こしている。

トランプは必死に自己の過去の財務業績の秘匿に務める。

しかし､既にドイッチェバンクよりは一部資料が提出済み。

銀行は､ピーク時にトランプ企業に25億ドル、トランプ個人に3億ドルの貸し付けを行っている。

本日、ニューヨーク　タイムズ紙は、銀行内に密告者が複数名乗り出て、銀行がらみでトランプ周辺への"違法貸し付け"を行っていた事実が露呈したと報道。


バイロン

UK(連合王国)の分解

表現過剰社会の悲哀か。

英国連合王国はEU離脱を機に分解の危機。

離脱の条件がこの機に及んでも定まらない。

度々延期の"正式”離脱日、10月31日がD-dayである。

議会も与党保守党内も離脱条件で分離、とても合意には遠い。

小異を捨て大同につく､等の知恵は､何でもしゃべる表現過剰社会の欠陥で､出てこない。

若し､何らの合意無く"ハード”離脱となると、たちまち､アイルランドと北アイルランドのあいだに税関、出入国管理の壁ができ、勢い､北アイルランドのアイルランドへの合併問題が再燃する。

既に北アイルランドの平均年齢は低くなり､世論調査では英国を離れアイルランドに合体したい､とする層が過半数を超えている。

英国は永年苦労して掴んできた小さなアイルランドの領土を失うことになる。

また、スコットランドは国民投票時、EU離脱に反対の意思表示。

ハード離脱で連合王国に留まるより連合王国から独立し、EU内に留まる方向に傾くのは明瞭。

歴史的にも英国とは別国だと、”スコットランド国”の独立は永年の悲願である。

更に､水面下に潜んでいたウイルス独立運動が目を覚ます。

連合王国（United　KingdomーUK）の消滅は意外に早いかもしれない。

バイロン