アメリカ労働組合の風向き

アメリカ労働者を代表するとされるAFL-CIO(アメリカ労働総同盟・産業別組合会議)の議長トラムカ氏の見解(FT紙インタヴィー）から；

・アメリカ通商代表のライトハイザーと財務長官ニューチンが北京入りしている。

　彼らは米中貿易戦争の解決に、アメリカの主張を通していない。
　
　弱腰に過ぎる。
　
　先ず、中国が為替操作をしない確約を取らねばならない。

　口約束でなく行動を保証させなくてはならない。

　第二に、中国政府が自国企業に供与する各種政府補助制度を全廃する確約と違反時の罰則を明確　にしていない。

・中国との最終決着で、アメリカ大企業、富裕層だけに利益があるようでは反対である。
　
　労働者に利が無ければトランプの失策とみなし反対する。
　
　トランプの保護貿易主義には賛成だが、その利益は労働者が得なけらばならない。

・これまで、トランプ施策が労働者にプラスになったのとマイナスになったのと比べるとマイナス　が多い。

・トランプが交渉した新NAFTA(現在USMCA協定と呼称される）はアメリカ議会の批准を得ておら　ず発効していない。

　我々の労働組合と民主党は反対している。

　理由は二つで、先ず、協定はメキシコ労働者の労働条件の向上を規定していない。

　第二に、協定は、製薬企業にあまりに多くの自由度を与えすぎているからである。

　トランプはこの二点につき再交渉しなければ組合は反対を続ける。

・トランプは次期大統領選挙戦が近いので、協定を自分の業績と宣伝したく、早く議会の批准を迫　るが、政治的利害や、時計の奴隷になることは、アメリカ労働者の利益に反する。

　トランプは早く批准しないと、協定そのものを破棄し、労働組合の所為だと言い出しているが斯　様な”恐喝”には屈しない。

バイロン

環境保全:ネット ゼロ政策

地球温暖化対策として、スウェーデンは、すでに、航空機、船舶を除きエネルギー消費の脱カーボン化政策を決定している。

２０４５年に”ネット　カーボン　ゼロ”政策を完成する。

アメリカはトランプの温暖化否定の姿勢で、逆行模様だが、カルフォルニア州は独自の野心的温暖化ガス対策を追及している。

イギリス議会は今後３０年に温室ガス排出”ネット　ゼロ”に向けた立法の検討に入った。

最近８年間で、地球気温が連続して上昇し、上昇幅が記録に無いほどの大幅。

今こそ温暖化対策に取り組むべきだとの危機感がある。

英国議会での検討課題のいくつか；

・エネルギー消費の全分野、即ち、家庭用、産業用、交通分野に思い切った電力化を行う。
　
　ただし、航空機、船舶動力として、電力代替は難しく検討課題。

・自然エネルギー供給を現状の４倍にする。

　太陽光、風力、バイオエネルギーの他”水素供給”を重点的に誘導する。

・現在の農地の２０％に植樹を強制。クリーンガスの発生源を劇的に強化する。

・酪農業は環境破壊ガスの発生源。酪農業への改善。食肉消費の制限。

・産業用、重量陸運交通用に、水素を導入し”水素経済”を成立させる。

・現在、英国の家庭での暖房用熱源は８割が天然ガス。

　これを水素、乃至電気に切り替えるのが最大課題。

　カーボンキャプチャ―技術の成長を促しマイナス要素の削減。

バイロン

正面衝突 議会と法務相

明日に予定されるアメリカ下院法務委員会へのバー法務相の出席を巡り、事態は深刻化。

ミューラー特別捜査官はバー法務相の部下。

２年越しのミューラー特別捜査は、トランプのロシア疑惑と、司法妨害の二部門に集中。

捜査結果をバー法務相に提出した後、バー法務相はサマリーを自分で書き上げ、議会に送っている。

４５０頁を超えるミュラー報告書を、法務相は僅か４頁にまとめ、トランプの二部門に亘る疑惑を否定した。

今回、ワシントンポスト紙他有力メデイアの取材で、ミューラー捜査官はバー法務相のまとめが不十分で、真実を示していないと、”正規の”文書で法務相に直接抗議していることが判明。


事実なら、バー法務相はトランプの疑惑隠しに加担する”司法妨害”。

下院法務委員会は議員の他専門弁護士を雇用し、明日の委員会でバー法務相を問い質す手筈。

それに対し、バー法務相は、委員会に”部外者”の弁護士を入れて討議させるのは，慣習に反するとして、出席を拒否。

委員会は、法務相の出席を強制するサピーナの発動を検討。

前代未聞の展開となった。

バイロン