ブルンバーグ氏正式出馬

世界第14位の超富豪、自分の名を冠した情報企業ブルンバーグ社を率いる個人資産550億ドルのブルンバーグ氏は昨日、次期大統領選挙に民主党候補として正式に出馬宣言。

予備選は最初のアイオア州を含め3回の予備選を飛ばして3月3日の"スーパーチューズデイ"の予備選から参加する。

明日から3700万ドルで20州に2週間テレヴィで自己宣伝する契約を結んだ。

またその後の選挙資金も自己負担とすると宣言。

最大の公約は"トランプ追い出し”。

三回に及ぶニューヨーク市長経験から"トランプもニューヨーク児、経験からニューヨークの犯罪者は見れば分かる．この男をあと四年大統領に据えるわけにはいかない、”と徹底的なトランプ排斥をモットーとする。

今回のテレヴィ宣伝だけで使うカネは他の民主党候補がこれまで使ってきた選挙費用総額を超える。

77才のブルンバーグ氏、他の民主党候補では、ひ弱過ぎてトランプに抵抗できないと自ら腰を上げた。

早速､"仲間"の民主党候補陣から、"カネで大統領職を買うつもりか"と拒否反応。

バイロン

中国 フィリピン電力完全制圧

フィリピンは2009年に電気の送配電事業を民営化。

現在、民営会社のフィリピン国家送配電会社（NGCP)の40％の株式を中国送配電公社が所有している。

人口1億強フィリピンの全ての送配電をNGCPが独占している。

民営化後、設備は､全てが中国のフアウェイ社製品に取り替えられた。
現場の主任技術者は全て中国人に代わっている。
技術手引き書も全て中国語で書かれている。
全島を結ぶ海底電気ケイブルの操作も中国の手中にある。


マニラ議会で安保議論が起こっている。

中国と事を構えると全フィリピーンの電気が止められる。

中国技術者がサボタージを行うと忽ち全島の電気が消える。

軍事用設備、装備も動かなくなる。

通信も不可能。

中国は国外からリモコンで自在に電気を止めることが出来る事も判明した。

国会議論は熱気を帯びる。

電気の独立を図らないと国家の独立が危うい。



フィリピーンは中国と周辺海域の領有を巡り紛争を抱える。

デタルテ大統領は習主席と友好路線を採ると仄めかすが､自国の漁船が中国軍船と衝突を繰り返している。

バイロン

英国国連の新疆調査要求

中国北東、新疆地区で密かに行われている100万人規模のイスラム教徒ウイグル族の中国化の教育が､人道に反するとして、英国は即時､国連の調査団の現地派遣を提唱。

北京の中央政府から、新疆の"再教育施設"の運用詳細が全世界17の主要メデイアで構成する”国際犯罪調査ジャーナリスト団体”に漏洩。

BBCパノラマ番組で報道された。

"再教育施設"は強制収容所で拷問を含む手段で徹底的な洗脳を行い、全地域の中国化を強制している。

中国政府は､同施設はテロ行動の事前防止の為の合法的教育機関であると強調。

英国政府は内政干渉の国際法違反を犯していると反論。

バイロン

中国スパイ騒ぎ：豪州と中国

昨年、豪州メルボルンの高級外車デイラーで、中国系豪州人ニック　ザオ氏は中国の”スパイ機関”からアプローチを受け､本年5月の豪州国会議員選挙に出馬するよう勧められた。
スパイ機関は100万豪州ドルの選挙資金を提供するとアプローチ。
ザオ氏はすぐさま豪州情報局(ASIO）に報告。
同氏は本年3月メルボルンのホテルの一室で死亡しているのが見つかった。

また、別件で今月、中国人がASIOに自分が中国のスパイであることを告白し､豪州に政治的亡命を求めた。
メデイアによると彼は､香港、台湾、豪州で中国のスパイとして活動をしてきた。
豪州に仲間のスパイが"数人"居ると話している模様。

中国と豪州、相互に貿易関係で切っても切れぬ仲。

ASIOは中国のスパイ活動に十分な関心を持ち、捜査を継続して居ると協調。

バイロン

羽田空港賛歌；世界一の空港に

英国BBCが詳述している。
以下主要点。
・羽田空港(公式には東京国際空港）は昨年の実績で世界第5番目に利用度の多い空港となった。
　8700万人が利用した。
　シカゴのオハラ空港､利用者8300万人、ロンドンのヒースロー空港の8000万人、
　香港の7300万人を追い越した。(筆者注；現役時代殆ど空中で時間を過ごした経験から､
　羽田がヒースローを抜くとは夢想だにしなかった）

・昨年実績で年間3000万人以上の利用者がある巨大空港(mega　airport）で時刻表通り離発着率が
　平均で77.1％。
　羽田空港は85．6％の断トツ。
　世界一時間厳守メガ空港（most　punctual　mega　airport　in　the　world)の名誉。
　羽田空港はこの栄誉あるタイトルを4年間連続して獲得している。

・空港内のカーゴ扱いの敏速さ､正確さが世界一。コンピュータ化､ロボット化が進んでいる。

・"良く飛んでいる旅行者"調べで羽田空港は居心地の良さで世界一。
　Skytrax社より”五つ星”を与えられているのはメガ空港は羽田だけ。

・Skytrax　World　Airport　Awardで、連続して世界一清潔な空港として羽田空港が賞を得ている。

・来年は東京オリンピック。羽田空港は現在より50の世界の空港との新定期便開設を狙う。
　

バイロン

民主国家の宣言：香港地方選挙

九龍半島、香港島を18の行政地区に分けてそれぞれ地区議会を持つ香港。(香港総人口は740万人）

地区議会議席数は452。

先週末の選挙に記録的1000名を超す候補者が出馬している。

5年毎の選挙で、18の地区議会は全て親中国本土の保守派が占めて、ここ5ヶ月デモに明け暮れる民主派は一地区も多数を占めて居ない。

選挙結果は徐々に公表されているが現時点で公表の13の地区議会で民主派の圧勝的勝利。

公表の231議席の201を民主派("pro-democracy)が獲得、親北京派は28議席に留まっている。

”天と地がひっくり返った”結果が見える。

5年前4割だった投票率今回は7割を超えた。

地区議会は中央政治に影響力は少ない．

地区内特有の問題ー駐車代金決定、ゴミ収集場所の選定等ーを専門とする。

しかし､香港政庁長官、香港国会議員の選定に影響がある。

"現憲法"では、両者とも1200名の候補者選定委員会の事前審査を経ないと被選挙権が得られない。

選定委員会は圧倒的に親北京派が占めるが地区議員は120人の”枠"を与えられている。

しかし､今回の地方選は反北京､親民主主義の国民投票、国民審判の趣が強い。

バイロン

保守党圧勝か：増税ロック

来月12日の総選挙を控え予想が飛び交う英国。

サンデイタイムズ紙が起用するデイタプラシス社の最新世論調査結果：

・保守党349議席、労働党213，スコットランド国民党49，自由民主党14，
　プライド　カムリ党（ウェイルス党）⒌，緑の党1、で保守党の圧倒的勝利予測。

・保守党圧勝の予測理由は同党のマニフェストに掲げる”3税凍結”(Triple　Tax　Lock）公約。
　個人所得税、消費税、国民健康保険料の三部門を凍結し一切の”増税を行わない約束。

先に公表の労働党マニフェストでは､法人税増税、富裕者特別課税、需要企業の国営化、公共投資拡大拡大を掲げ､各種世論調査では押し並べて評判が悪い。

バイロン

労働党の国民投票

英国労働党党首コービンはBBCとのインタビューで下記を表明した。

・来月12日の総選挙で労働党が政権を取ったら､直ぐにEUと新しい離脱協定を交渉する。
　基本は､関税同盟に留まることを含め､EUとの取引関係を円骨に維持する主旨である。

・新協定案が纏まり次第、国民投票にかける。

・その際､新協定の許諾か否かの設問に加えて、EU離脱を拒否するか､の設問も加える。

・従い､国民投票まで労働党としては､党是として離脱につき賛成も反対もしない。



一見､明確の様でかえって問題を複雑化させ、労働党の基本姿勢が離脱か残留か一層不鮮明になったとメデイアは批判。

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ナタニエフ訴追

1990年代よりイスラエル政局を独断してきた超右翼”希望無き”ナタニエフ首相は今週、検事総長より
収賄、詐欺、職権乱用の罪で公訴された。

先の総選挙でナタニエフ率いる極右政党リカッドが票を落とし、彼に造反した元国軍総司令官ガンツの新党と連立工作を行ってきた。

現在、組閣ならずナタニエフは臨時首相の地位にある。

国内の反アラブ国粋主義者を集め綽名（ホープレス）の通りパレステイナ早期和平に反対の強硬姿勢を貫き､西岸に”違法住居”の建設を進めてきた。

米国にトランプ登場し､両者の関係は急速に深まっている。

公訴によると、ナタニエフはハリウッドのプロヂューサー､オーストラリアのカジノ　オーナー等から数十万ドルに及ぶ金品を受け取り、国内マスコミ､IT企業からも賄賂を受けて彼らに有利な行政を行ったとする。

捜査は､過去16ヶ月の長期に及び､既にナタニエフ周辺に､逮捕者が出ている。

イスラエルでは現職首相が公訴された例は無い。

ナタニエフは”魔女狩り”の政治裁判だとして議会による検事総長の”違法行為”の審理を提言。

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罪状明らか：コンドランド証言

米国連邦議会下院のトランプ弾劾調査。

昨日はホテル業で財をなし､トランプに巨額政治資金の提供を行い、EU大使職を手にしたコンドランドの証言。公務にはズブの素人。買官の典型的ケイス。飽くまでトランプの黒子と見られている重要証人。

弾劾調査の中心はトランプがウクライナ政府を教唆し来年の大統領選挙に自分が有利になるよう工作したか否か。

外国政府の容喙を求めるのは､建国当時から米国独立の最大危険とされて､大統領罷免を含む重罪。

トランプは2016年の米国大統領選挙に容喙したのは､ロシアでは無く民主党の裏工作による､当時のウクライナ政府だとし、また、来年の選挙で政敵バイデンを貶めるため彼の息子がウクライナのガス会社、バリスマの役員をしていた事から､バイデン一家の汚職疑惑がありと、この二点につき､ウクライナ新政府が”正式に調査を開始する”との公式発表を求めていた。

この宣伝効果は計り知れない。来年の大統領選にトランプ再選の決め手となる。

トランプは新ウクライナ大統領ゼレジンスキーに要求に従わないと､先ず､新ウクライナ大統領のホワイトハウスでのトランプとの会見の”栄誉”と、米国議会が承認済みのウクライナへの軍事費支出を、差し止めると脅し、”交換条件（クイッド　プロ　コ）”としていた疑惑。

この間の新ウクライナ大統領と､トランプ間を取り次いでいたのが場違いのコンドランド大使。

彼はEU大使で､非EU国ウクライナとは無関係。

トランプは正式な外交チャネルである駐ウクライナ米国大使を解任し、裏街道の外交ルート、彼の個人弁護士であるジュリアーニをコンドランド大使と組ませて交渉を進めてきた。

昨日の公聴会、コンドランドは失言の連続。

図らずも､トランプの直接指示を受けて動いていた事実を吐露。

交換条件は早くから知っていたと証言。

全面否定のトランプと真っ向からぶつかる結果となった。

公聴会から､共和党議員が退席する場面もあり､弾劾調査は､次段に進む。

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