香港人権と民主主義法

昨日、米国連邦上院で”香港人権と民主主義法案”が全会一致で成立した。

下院でも同種法案が成立しており､これから両院の摺り合わせが始まり､合成案がトランプの承認に回され彼の署名により立法化される。

共に香港の自治権､香港市民の人権の擁護と中国政府および香港政庁の過剰保安体制を非難し､催涙ガン、ゴム銃弾の輸出を禁じ､人権と民主主義を犯す者への制裁を規定する。

CNN他メデイアはトランプの承認が予測できないとする。

トランプ特有の外交姿勢で、本法の中国政府に与える影響を如何に解釈するか､彼の個人的見解が予想不能で簡単に立法化されるか疑問だとしている。

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米韓防衛費分担交渉破談

28年間続いている米韓防衛費分担協定。

それに従い本年度韓国は約10億ドルの負担を行っている。

トランプは唐突に来年度の韓国分担費用を、約400％値上げし、47億ドルを要求。

先週より交渉が始まっていたが先日、両国とも進展無しとして交渉を打ち切った。

余りに急激な値上げ要求に韓国の怒りが原因とCNNは報じる。

バイロン

党首論議

来月12日は英国総選挙。

昨日の議会与野党党首討論。

両者主張の主要点下記の通り。

ジョンソン首相：
・総選挙で勝利し､保守党がEUと協議終えた離脱案につき､議会の承認を取り付ける。
・来年、1月末日をしてEUから正式に離脱。
・2月より､EUと新しい通商協定の詳細交渉に入る。
・EUから離脱したのでEU以外の国と自由に通商関係を樹立出来る。関係国と協議を開始する。
・米国との新通商協定で、英国の国民健康保険制度に米国の薬品会社の参入を認めない。

コービン労働党党首：
・総選挙で勝利し､ジョンソンが協定したとする離脱案を一切反故にする。
・労働党は国民のためにEUとの関税同盟の維持、密接な通商関係の継続をを主軸とした新離脱案を
　交渉する。
・新離脱案を国民投票にかける。
・ジョンソンは､米国薬品業界に英国固有の健康保険制度への参入を密かに約している。
　彼らに巨額の利益を約している。
　証拠を握っている。

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ビル ゲイツの太陽光炉

最近、アマゾンのCEOベゾスを抜いて世界一の富豪となったマイクロソフト創始者ビル　ゲイツ。

太陽光利用の開発企業ヘリオジェン社(HELIOGEN）を立ち上げていた。


今週、同社は集合太陽光鏡で摂氏１０００度の超高温度を得ることに成功したと発表。

”太陽光炉”の実証に成功したと発表。

AIを駆使して従来の集合鏡による太陽光エネルギーの高温捕獲に画期的な技術を確立したと発表。

これで､鉄鋼業、セメント業の熱源として石油燃料を代替できると発表。

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ブテイジッジ：米国新現象

次期米国大統領選挙。

民主党の候補者が乱立し､予備選も熱を帯びている。

インデイアナ州、南ベンド市は人口１０万の小型都市。

市長Buttigiegは弱冠３７才。

大統領候補に名乗りを上げている。

明快な口舌で理路整然。
爽やかな印象。
有力候補者の一人として米国言論界、政治評論家層にもてはやされる。

しかし､先ず､彼の名前を誰も正しく発音できない。

ウェブには各種発音手引きが出ている。
筆者が選択したのは"ブーツを履いた判事(booty　judge）”、”ブーテイジャッジ”の発音が近い。
どうやら、”ブテイジッジ”が正確な発音。

さて、彼は近くアイオア、ニューハンプシャーで開かれる民主党の予備選を迎え急に人気を得ている。

最新の世論調査で､先行していた有力者、バイデン、ワレン、サンダースを抜いてしまった。

彼は､公言しているがゲイである。

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北鮮トランプを拒否

BBCが報じる。

一昨日トランプは北朝鮮、キムにトウイート。

"早く問題を解決しよう．近く会おう(see　you　soon！）”と呼びかけ、これに対し昨日北朝鮮外務局はトウイートで反応。

曰く；
"とランプが自分の功績と宣伝する交渉の成果は無い。トランプは解決を遅らせる意図がある。我が国は"無駄な"トップ会談に関心は無い”と、トランプ提案のトップ会議を拒絶した。

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ジョンソン セックス スキャンダル

英国は総選挙ムード。

自信満々のジョンソン首相に思わぬ伏兵。

ロンドン市長時代の女性関係の醜聞が掘り出される。

米国の女性IT企業家アクリ女史がBBCとのインタビューで当時のジョンソンとの関係に、"秘密"があるが、ジョンソンは無視していると語った。

亦、ジョンソンの女性関係に付き、婚外に数人の子供が居ると話す。

市長時代の関係は単なる性的関係でなく､ロンドン市から金銭的優先扱いをうける特殊関係だったと暴露。

ジョンソンと首相府は､同女史との関係に違法性無しと発表。

メデイアが騒ぎ出す。

バッキンガム宮殿､亦海を隔てたトランプ売春醜聞。

似たような話題が消えそうに無い。

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香港騒乱激化

１９９７年の返還時より、中国正規軍”人民解放軍（PLA)"は香港に駐留している。

返還時に施行された"基本法(Basic　Law)によると、PLAは香港の内部事情に介入できない．

例外は二つあり１)天然災害の救済出動、２)香港政庁から公衆の秩序維持の為介入の要請が在った場合。（悪名高い基本法１４条）。

今朝の香港理工科大学の戦い。

デモ隊は火炎瓶の他弓矢を使い始め､警官が負傷。

政府は"凶器"の使用を止めなければ実弾で応じると発表。

死者が出ているようだがPLAは動かない。

尚､保安警察は最高刑１０年の禁固を含む"騒擾罪”で数十名の学生を逮捕した模様。

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利下げが効かない豪州経済

国民の３割近くが銀行株を所有する豪州。

先進国で高金利国と評判は定着していた。

一方トランプの関税政策が揺るがすグローバル経済。

関税障壁を張り巡らすと国際通商が収縮し何処も国家経済が傷を受けることは歴史が証明している。

豪州経済は天然資源の輸出と家庭消費で維持されてきた。

家庭消費はGDPの６割を支える大黒柱。

その肝心の、家庭消費に赤信号が灯った。

今年の消費はここ１０年最低レヴェルに急速に落ち込んでいる。

中央銀行は今年の６月から三度の利下げで豪州記録の０.７５％の低金利で消費刺激を図るが効果が無い。

通商環境の不安定も重なって企業の投資も収縮。

主要４銀行の本年度"現金収益”が前年度比８％も減っている。

資源の切り売りである輸出は量的には好調だが価格が下落して金額では救いにならない。

小売、銀行業界を中心に､政府に要求が突きつけられる。

利下げは効かない。

代わりに､個人の消費力をつけるために個人の税負担軽減を図ること､同時に財政の出動で経済の覚醒が必要。

至急所得税減税と､インフラへの公共投資を行えとの一斉攻撃となった。

本年のGDPの伸び率は１．４％と２００９年のリーマンショック時の低レヴェルに落ち込みが予測される。(中央銀予測）

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トランプ敗北：ルイジアナ州知事選

米国ルイジアナ知事選挙。

トランプが強烈に支援した共和党候補リスポーン氏は現職民主党知事エドワード氏に惨敗。

リスボーン氏は強烈なトランプ支持者で、過去１０日間にトランプはリスボーンの応援に２度もルイジアナ入りし、盛大に応援集会を開いていた。

２０１６年の大統領戦でトランプはクリントンに２０％の大差をつけて大勝したルイジアナ州。

今回の知事選はトランプの信任投票と見られていた。

これで､ケンタッキー州知事選に続き､トランプには痛い連敗。

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