レバノン国連総会議決権喪失 [国際]
国連は過去2年間国連会費その他分担金(financial contributions)の支払いを怠ったレバノンから本年度国連総会における議決権( voting privileges)を剥奪した。
レバノンは70年代の内戦以来の政治経済の混乱で国庫破綻が懸念される。
尚.レバノンと同様今年の総会議決権を失ったのは、ヴェネズエラ、イェーメン、中央アフリカ共和国、
ガンビア、レソト、トンガ。
バイロン
レバノンは70年代の内戦以来の政治経済の混乱で国庫破綻が懸念される。
尚.レバノンと同様今年の総会議決権を失ったのは、ヴェネズエラ、イェーメン、中央アフリカ共和国、
ガンビア、レソト、トンガ。
バイロン
イラン オリンピック メダリスト亡命
21才のイラン アスリート、アリザデ嬢はリオのオリンピックで57キロ級テコンドーで銅メダル。
イランで唯一の女性メダリストとなった。
昨日、彼女はインスラグラムにイランの”恐怖”を逃れ欧州”某国”に亡命に成功したと告白。(国名は身の危険ありと明かさず)
イランで数百万の女性が圧政と女性蔑視に苛まされている様を克明に記している。
イスラム革命以降のイランの民情は余り世間の目に触れない。
しかし、宗教国家の民政締め付けが恐怖のシステムであることは漏れている。
彼女は東京オリンピックへの参加を熱望している、と書いている。
バイロン
イランで唯一の女性メダリストとなった。
昨日、彼女はインスラグラムにイランの”恐怖”を逃れ欧州”某国”に亡命に成功したと告白。(国名は身の危険ありと明かさず)
イランで数百万の女性が圧政と女性蔑視に苛まされている様を克明に記している。
イスラム革命以降のイランの民情は余り世間の目に触れない。
しかし、宗教国家の民政締め付けが恐怖のシステムであることは漏れている。
彼女は東京オリンピックへの参加を熱望している、と書いている。
バイロン
マニラ近くの火山爆発 [アジア]
昨日、フィリピーン 首都マニラから南方に僅か60キロのルソン島、タール火山が噴火。
マニラ郊外の市民に緊急退去命令が出た。
マニラ国際空港は閉鎖。
マニラ市内は地震が連続して起こっている様子。
バイロン
マニラ郊外の市民に緊急退去命令が出た。
マニラ国際空港は閉鎖。
マニラ市内は地震が連続して起こっている様子。
バイロン
ラテン系有権者トランプに抵抗 [米国2020年大統領選挙]
今年のアメリカ大統領選挙。
始めて白人有権者に次いでラテン系有権者が最大の票田となる。
3200万人の大票田。
ABC調べで2018年の中間選挙でラテン系有権者の約4割、1200万人が投票した。
最新の世論調査(ABCとワシントンポスト共同調査)ではラテン系有権者でトランプ支持は25%、白人有権者のトランプ支持は50%。
この度,全米ラテン連合(American Latinos United、在米ラテン系アメリカ人団体)は
”打倒トランプ”を目的に、資金集め、反トランプの投票に出かけるよう動員活動を行うと決議した。
バイロン
始めて白人有権者に次いでラテン系有権者が最大の票田となる。
3200万人の大票田。
ABC調べで2018年の中間選挙でラテン系有権者の約4割、1200万人が投票した。
最新の世論調査(ABCとワシントンポスト共同調査)ではラテン系有権者でトランプ支持は25%、白人有権者のトランプ支持は50%。
この度,全米ラテン連合(American Latinos United、在米ラテン系アメリカ人団体)は
”打倒トランプ”を目的に、資金集め、反トランプの投票に出かけるよう動員活動を行うと決議した。
バイロン
中国製ドローンが怖い [アメリカ州]
アメリカ内務省はドローンの使用を禁止する方向。
災害対策、地図作成、治安警備等に活躍している約1000機のドローンを廃棄する。
中国のDJI社のドローンは世界市場の7割を占める独占企業。
内務省も同社のドローンを使用して来た。
しかし、ドローンが撮影する画像がそのまま中国防諜機関に流れて居るとの危機感から、使用禁止となる。
亦、同社製品でなくても備品に中国製品を含まぬドローンは無く.一切、使用禁止。
米国議会も中国製ドローンの全面禁止を議論している。
内務省内部からは使用禁止に反対の声が強い。
代替の手段がない。アメリカ自前のドローンの作成には数年かかるしコストも膨大。
尚、米国軍は既に,DJI社製ドローンの使用を停止している。
バイロン
災害対策、地図作成、治安警備等に活躍している約1000機のドローンを廃棄する。
中国のDJI社のドローンは世界市場の7割を占める独占企業。
内務省も同社のドローンを使用して来た。
しかし、ドローンが撮影する画像がそのまま中国防諜機関に流れて居るとの危機感から、使用禁止となる。
亦、同社製品でなくても備品に中国製品を含まぬドローンは無く.一切、使用禁止。
米国議会も中国製ドローンの全面禁止を議論している。
内務省内部からは使用禁止に反対の声が強い。
代替の手段がない。アメリカ自前のドローンの作成には数年かかるしコストも膨大。
尚、米国軍は既に,DJI社製ドローンの使用を停止している。
バイロン