次々に開放策:アメリカ コロナ対策

コロナ風邪に対するロックダウンでアメリカの失業者数は２００８年の世界恐慌時の８７０万人を遥かに超えて来た。

連邦政府、議会は数兆ドルに及ぶ救済策を繰り出すが、現実の経済破壊は例を見ない。

医学界の注意喚起の合唱にも拘らず、ロックダウンを解く州が増えだした。

コロラド州は州都デンバーを除き５月３日から封鎖諸処置を解除する。
州知事は民主党で解放策は、超党派の決断。

メリーランド州知事も州経済が破綻に瀕し、早期にコロナ対策の諸制限を廃止すると宣言。

ニューヨーク州知事クオモは５月１５日以降、ロックダウンの一部を解除すると宣言。

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ニコチンのコロナ風邪効果

本日のフランス２４紙にAFP通信が下記報じている。

・パリのトップクラス、Pitie-Salpetriere 病院で３４３名のコロナ風邪重症患者、１３９名の軽症患者
　を調査結果、喫煙者は５％だった。
　WHO判定でフランスの国民喫煙率は３５％。
　それに比して、コロナ患者に喫煙者が特徴的に少ない。(同病院のZahir Amoura博士が発表）

・先月発行のNew England Journal of Medicine によると中国でコロナ発症患者１０００名の内、
　喫煙者は１２．６名。
　WHO認定で中国の喫煙者率は２６%で、コロナ患者に喫煙者が少ない。

・フランス　パスツール研究所（Pasteur Institut）の著名な神経生物学者Jean-Pierre Changeux博士
　は関心を示し、ニコチンの肺細胞に対するコロナ細菌侵入遮断の効果、コロナの致死要因である
　自衛的抗細菌の過剰反応”cytokine storms”の抑制効果、につき研究したいと上記病院調査に
　参加している。

・上記病院では治療現場の医師、看護師にニコチンの試験投与を行い、効果の追跡調査を行う。

・上記病院は同時に、軽症患者にニコチンを投薬する国家の許可を要請。

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コロナ風邪封鎖解除;アメリカの３州

世界各国でコロナ風邪対策のロックダウン方式を徐々に緩和する動きが始まっている。
緩和の様子は各国で違うが一方に患者数、死亡者数が右肩上がりに増え続けるアメリカでジョージア州、オクラホマ州(共に共和党知事）は　美容室、スパ、理髪店の再開を許可。
民主党知事のアラスカ州ではレストランの再開(内部に入り食事が摂れる）を許可。小売店の再開を許可。

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交渉遅々として進まず

コロナ風邪騒動、英国首相の入院で遅れている英国のEU離脱交渉。

交渉期限は本年末。

先週一週間、双方はテレ会議で本年二回目の交渉を行った。

EUの交渉責任者バルニエ氏の記者会見。

・実質的進展なし。時間がなくなった。

・北アイルランドとアイルランド間の税関、動植物検疫の扱いにつき進展なし。

・漁業問題につき、英国領海の解放(EU領海の解放は既に譲歩済み)につき英国の譲歩は無い。

・法制度、保安組織の共有につき全く進歩無し。
　労働者権利、環境基準、政府助成、税制、等につき,EU基準を受諾してほしいが、英国は
　固有の主権行為として、共通基準を拒否している。

・EUは交渉内容を完全公開の原則を採るが、英国は、一部に秘密交渉を要求する。

・交渉期限まで離脱協定に達する様努力するが、時間が無くなった。

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テレ会議:FACEBOOKとZOOM

昨年上場を果たしたサンフランシスコの新興IT企業,ZOOM。

１２月には１０００万人の利用者だったのがコロナのロックダウンで企業が在宅営業に切り替えて一挙に同社の多数参加可能のヴィデオ　会議技術が国内外の企業に広がり今月は、利用者が３億人に爆発している。

昨日,IT企業の雄,FACEBOOK社は、同様、多数同時交信可能のヴィデオ会議アプリを、発信させると発表。企業利用者を、遅ればせながら獲得する。

発表で、ZOOM株は１０%の値下がりとなった。

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レムデシヴィル失敗:コロナ風邪対応薬

本欄でも触れたが、ギラード社のコロナ細菌抵抗薬、レムデシヴィルがコロナ風邪治療に効果あるか，の組織的、大掛かりな人体臨床実験。

最終報告は月末となるが一部がＦＴ紙に漏れている。

それによると残念ながら効果なく、病状悪化のケイスが見られて、臨床実験を中途中止の事態が発生している模様。

本日ギラード社株は取引停止まで急落。

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チャプター９:州の破産

アメリカ連邦議会、上院共和党リーダーのマッコーネルはミネソタ州選出議員。

トランプに密着しアメリカ分裂の黒幕である。

彼は昨日テレヴィインタビューで爆弾発言。

コロナ風邪封鎖作戦でアメリカ全５０州の税収が軒並み急激に落ち込んで、今年、５０００億ドルを超える勢い。

連邦政府の緊急財政支援を求める州は増え続ける。

これに対してマッコネルは連邦支援を求めるのは、民主党知事の居る”ブルーステイト”で、連邦は彼ら民主党の”放漫財政州”を助けるべきではない。

彼ら”民主党州”は破産宣告し、公的機関に適応される破産法９条―チャプター９ーによる救済を受けて、最低の社会サーヴィスだけ続け、”放漫な”州財政を改善すべきだと発言。

これ以上連邦政府が”放漫財政州を助けるため”借金を増やし将来の若者に負担をかけるべきではない”、と発言。

これに対し民主党のニューヨーク州知事、クオモは”最悪の馬鹿げた発言だ。ニューヨーク州の連邦税への貢献は、１１６０億ドルのネット貢献。マッコーネルのミネソタ州は常時、連邦支援を受けるマイナス貢献州ではないか。連邦支援に虚偽の政治抗争を持ち込むのは馬鹿げている。”と痛罵。

トランプは記者会見で、マッコーネル発言は検討に値すると調子を合わせている。

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コロナワクチン:イギリスの挑戦

イギリス政府厚生大臣ハンコック氏は本日木曜日より、オックスフォード大学で開発中のコロナ風邪ワクチンの人体臨床実験を許可すると発表。

本ワクチン開発に政府助成金２０００万ポンドをオックスフォード大学に提供してきた。

同時に、実験成功に備えて、即時ワクチンの大量製造の仕組みも準備していると述べた。

また　ロンドン帝国大学のワクチン開発にも２２５０万ポンドの助成金を送ると述べた。

オックスフォード大学の研究者は、もし臨床実験が予定通り成功すれば、９月にも１００万服のワクチンを市民に提供できると、語っている。

ドイツが先行するワクチン開発、イギリスも負けられない。

また医薬分野で先進国だと自負するスイスもコロナワクチン競争に参加。

１０月にも新ワクチンの販売を仄めかすメイカーがいる。

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続々人体実験許可:コロナワクチン

ロイター電が報じる。

ドイツ、中国を先頭にコロナ風邪ワクチンの臨床実験許可の件数が増えてきた。


これまで許可が下りている企業はドイツのBioNTech社、４種類の候補ワクチンを人体テスト開始。

同社はアメリカ、カナダでの許可取得中。

同社の開発パートナーは薬品大手 Pfizer社。

同社は上海のFosun Pharmaceutical と共同研究契約を先月結んでいる。

ドイツの競合相手は CureVac社。

アメリカのバイオテック企業 Moderna社。先月から人体実験を行っている。

中國政府は先週、Sinovac Biotech、Wuhan Institute of Biological Products の二社にそれぞれの開発ワクチンの臨床実験を許可した。

中国政府は、先月、Academy of Military Medical Sciences、とバイオテック会社、CanSino Bioに同様彼らの開発中ワクチンの臨床実験の許可を与えている。

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英国大学の浸透ぶり:インドネシア首都移転

インドネシアの首都移転に関し、イギリスとインドネシアの大学が共同して地質調査を行ってきた。

その結果、移転地点に決定している東カリマンタン、バリックパパン市周辺に津波の危険あり、との警告。

ボルネオ島とスラべジ島に挟まれたマカッサル海峡海底の地層の動きで将来巨大地震、と津波の危険あり。

津波はバリックパパン港を壊滅させる可能性がある。

イギリスは、ハリオット　ワット大学、アバデイーン大学等、インドネシアはバンドン工科大学等が参加した共同研究結果だと言う。

BBCの報道だが、津波は”ツナミ”と日本語の採用。

しかし、日本の学界の参加については言及なし。

地震、ツナミの経験則で日本はイギリスに後れを取らない。

どうした日本の学界。

助けに出ていないのか。

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