EU コロナ風邪対応財政支援合意

コロナ風邪に打たれ続けるEU、特に南部のイタリア、スペイン。

経済危機に際し、財政能力不足で，EU全メンバーに支援要請。

共同救済機構、欧州安定基金（ESM)による”コロナ債”の発行により特別資金をイタリア、スペイン、それにフランスに緊急融資することを望んでいた。

これに対し、ドイツ、オランダが、コロナ債はメンバー全ての負債となり、反対を表明してこじれていた。

昨日、ユーロ圏19か国蔵相会議で、とりあえず、コロナ債は棚上げして、ESMからの資金供給枠の増額で対処すると決定。

融資対象はコロナ対策費だけに絞り、実行はコロナ危機解除まで。

貸し出しには、財政規律の強化等の条件を付けない。

総額は、5000億ユーロとする。

同時に欧州投資銀行より、困難企業、労働者救済に別途、特別融資を行うと決定。

バイロン

トランプとスウェーデン

過去3年間一度もホワイトハウスの記者会見場に顔を出さなかったトランプ。

最近は毎日、顔を出し、コロナ対策の司令官の役を演じている。

今や、大統領再選の演説会の趣で、日々、得意のリアリテイ　ホスト役に力が入る。

スウェーデンはコロナ風邪対策に強制手段を採らず、全て、政府からの”推薦”、”忠告”とし、防疫は個人の責任とするとしている。
マーケットもレストランも、バーもいつも通り開いているし、学校の閉鎖など話題にもならない。

トランプは、昨日の記者会見場で”酷いやり方だ。国民全体に伝染させて生き残りに一挙に抵抗力をつけようとする群衆(herd）療法で、国民は苦しんでいる”とやり玉。

これに対しスウェーデンは”トランプは嘘をついている。わが国で集団防疫の為伝染を許容する事など考えた事もない。防疫は個人の自覚と行動が鍵”と反論。

首都ストックホルムでは患者が急増してきた。

バイロン

接触禁止と食糧危機

イギリス政府は、コロナ風邪対策に伝染防止の手段として、接触禁止の方策を強める。

多くのレストラン、レジャー施設、商店が、閉鎖されて、従業員が職を失う。

ロックダウン施策以来政府は、失業対策として現金の支給を実施しているが、役所の窓口処理に時間がかかりすぎる。

既に、300万人が食糧調達のカネに困り、一部は飢餓の危機に瀕している。

炊き出しの慈善団体も、最近は寄付者が減り、助けにならない。

防疫手段が行きすぎて国民を餓死させては本末転倒。

バイロン

G-20エネルギー相会議と減産

オペックプラスの1000万BD原油生産削減協定につき、昨日G-20エネルギー相のテレ会議。

何ら具体的進展なく、メンバー国は、オペックプラスの減産の決意を称揚し、世界のエネルギー産業の安定化の為〝全面協力”をおこなうとの精神的コニュニケに合意して終了。

アメリカ、カナダの強制的減産に言及なく、減産に異を唱えるメキシコの処遇についても、討議無し。

G-20の”全面協力”についても具体的行動の合意も無し。

一方、世界の原油需要減については。IEA,世銀、その他多くの機関が試算しているが、需要の落ち込みは2000-2500万BDにも及ぶと見ており、オペックプラスの減産程度では、価格上昇、安定に少しも貢献しないと見られる。

昨日、原油価格は一段と下落。

バイロン