バイデン中国へ最初のシグナル

バイデン政府の新国務長官ブリンケン氏、昨日の記者会見で下記発表。

中国外交最高部と初の電話会談を行いバイデン政府の対中姿勢として以下を明確に伝達した。

・アメリカは民主主義の価値を尊重し､中国に同価値の損傷が在れば､責任を追求する。

・中国が国際法秩序を悪用すれば責任を追及する。

・中国新疆地区、チベット地区、ホンコンでの人権侵害に関心があり、中国政府に改善を要請。

・ミヤンマーの軍事クーデターを非難するよう督促した。

・インド太平洋、台湾海峡における安定を妨げる中国の行動に対し､同盟諸国と連帯して対応する。

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アメリカとサウジアラビヤ

前大統領、トランプは最初の公式海外訪問先にサウジアラビアを選んだ。

以降４年間トランプはサウジ関係を最優先の米国外交の柱としてきた。

人権無視の反体制派の粛正が続き､サウジの事実上の国王であるモハメドビンサルマン(MBS)皇太子の独裁体制が固まっている。トランプは一切人権問題を採り上げていない。

サウジは世界最大の武器輸入国で無論アメリカが最大の供給国。

新大統領バイデンは､既にトランプ路線を覆している。

MBSが仕掛けたイエメン戦争にブレイキをかけ､人権を外交の判断基準とする､と宣言している。

イエメン戦争に使用される米国製武器の輸出を停止した。

多くの王族と違い,MBSは英米の学校に学んだことが無い。


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外交官追放:ナヴァルニー逮捕の余波

ロシアは反プーテイン活動家ナヴァルニーを２年半の禁固刑に処して民衆との接触を遮断した。

EUは抗議して外交担当者をモスクワに派遣。

昨日、双方会議中に､ロシア政府は､ドイツ、スウェーデン、ポーランドの駐ロ外交官３名を国外追放の処分。

ナヴァルニ支援の民衆デモに参加したから、とする。

ドイツ　メルケル首相は、”正当化できぬ行為”と抗議。

マクロン仏大統領は"三カ国と一体となり”ロシアに抗議する､と表明。

ポーランドは駐ポーランド　ロシア大使を召喚、対抗策を採ると伝達。

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