妥協なる:フェイスブックと豪州政府

豪州で噴出のメデイア戦争。

政府は従来型のニュースメデイアの権利を支持して、"ビッグテックと称される、フェイスブック．グーグル等が、掲載するニュースには発信元にカネを支払えとする法律を用意していた。

これに反抗したのがフェイスブックで、一切の豪州関係ニュース、情報を報道しないと正面衝突。

豪州政府の公的プラットフォーム、災害警報まで同社ネットワークから削除する"豪州ボイコット”の挙にでていた。

昨日、双方は声明を発し、再び交渉に入るとした。

どうやら、フェイスブックが譲歩し、新聞社、出版社にネット掲載文には多少の利用料を支払うと、なった模様。

尚、グーグルは早々に同様の妥協をしている。

バイロン

英国政府のコロナ規制緩和予定:６月２１日に完全自由

英国ジョンソン首相は昨日、今後のコロナ風邪対策の緩和予定につき発表。

要旨は：
・３月６日に学校を開校。６月２１日に全ての制限処置を廃止。

・３月６日より、６月２１日迄の期間をを４等分し、次々と開放度を高める。

　次段の開放段階への移行は、種痘の波及度合い、国民健康制度（NHS)の現場対応様態を見て決める。

・パブ、レストランは４月１２日より戸外サーヴィスを許可する。

・屋内のホスピタリテイｰ、エンターテイメント（例;劇場、シネマ）は５月１７日より開場許可。

・"不必要海外旅行"の再開に関して検討中。但し、５月１７日までは現在の制限を緩和しない。

・マスク着用につき上記４段階で緩和する。具体策は追って発表する。

・緩和予定は全国（イングランド、スコットランド、ウェイルス、北アイルランド）共通とする。

バイロン

トランプ税務調査開始:最高裁判決

昨日、アメリカ連邦最高裁判所はニューヨーク州州検事が追求する前大統領の脱税調査に関する検事の証拠提出命令（サピーナ）を合法と裁定。

トランプは一切の証拠提出命令を"違法”だと拒んできた。

長く、彼の納税状況を追っていたニューヨークタイムズ紙は、彼の個人連邦所得税支払いが、２０１６年、２０１７年に７５０ドルのみ、過去１８年の内１１年で一切納税していない、と指摘。

脱税、詐欺の疑いを指摘。

ニューヨーク州検事は調査を開始していたが、証拠提出命令（サピーナ）をトランプサイドは悉く拒否してきた。

曰く税務調査を受けているので証拠は出せぬ、だの、"現職”大統領の調査は違法だのと抵抗してきた。

州検事の捜査は、脱税容疑の他、トランプが選挙資金を女性問題もみ消しに転用した刑事事件にも及んでいる。
本件では当時のトランプ私設弁護士コーヒン氏が有罪判決をうけて服役中。

亦、トランプに対する訴訟は、ニューヨーク州のほか、他州でも多く、今回の最高裁判決で．一挙に前進する。

訴訟はトランプ個人を対象とするほかトランプ企業、家族にも向けられている。

バイロン