日本地銀の潜在力

日本の地方銀行、約１００行の総資産はイタリア全銀行の総資産と同額の膨大さ。

人口当たりの銀行支店数は、米国、EU、シンガポール、香港を超えている日本。

しかし、日本の銀行業務は、国際的デジタル化に徹底的に遅れている。

総銀行運転資金の５分の一が窓口対応費用。

多くの書類、はんこが必要で、印紙は行員の面前で貼り付けなくてはならない。

オンライン処理は嫌われて、窓口対応が伝統的ノームである。

コストがかかりすぎる。

特に地方銀行にこの慣習が強い。

先進国が挙って注力するデジタル処理は見られない。

低金利、コロナ風邪、老齢化、地方経済の凋落と、地方金融の担い手だった地方銀行は苦境に立っている。

強大な潜在力を持つ日本地方経済。

地方こそ、コロナ、老齢化でリモート取引、デジタル決済が不可避となる。

利用者のデジタル知識向上は絶対要件となる。

菅首相は日本経済の復旧には地銀の改革が最重要と指摘する。

先ずは、地方銀行のIT化こそ、”恐るべき”潜在力の開放の鍵。

バイロン

オペック プラス；４月以降の生産協定

欧米が先行してコロナワクチン種痘が世界で実施されている。

これで、コロナ不況から脱却できると、原油価格は徐々に上昇気配。

現在、オペックプラスは、今月、来月の２ヶ月間、メンバー国の原油増産を制限している。

来月４日、彼らは、４月以降の生産制限に関し合意する。

コロナ脱却気配で景気回復の期待は在っても、世界の原油需要は縮小が続いている。

期待と真逆の冷酷な実情である。

ロシア、ナイジェリヤ、イラクは、上昇する原油価格に乗じて、生産制限の緩和を要求する。

纏め役、サウジ　アラビヤの立場は微妙。

米国シェイルオイルグループは、虎視眈々と増産を狙っている。


バイロン

コヴァックス:貧困国にコロナワクチン

過去に、肺炎球菌ウィルス、エボラ熱ウイルスに対してWHOを中心に世界が集まってワクチンの共有を図った成功例に従い、今回のコロナウイルスに対してもWHOが中心に、昨年６月、"コヴァックス"組織ができあがっている。

富裕国がカネに糸目を付けず、ワクチンを独占する。
製薬会社も貧困国から十分な金銭的利益が得られず、相手にしない。
貧困国を救わねばならぬ。

WHOによると現時点で未だに一服のワクチン種痘を受けていない世界人口は１３０カ国で２５億人。

コヴァックスに１９８カ国が参加して、拠金額が６０億ドルとなった。

最貧国９８カ国に無償でワクチンを供与する。("富裕国”韓国は例外的にコヴァックスからもワクチンの供給を求めている）

昨日、コヴァックスはオックスフォード大学とアストラゼネカ社が開発したワクチンを承認した。

重要な判断だがこのワクチンは貯蔵、運送に超低温が必要。最貧国のインフラ不足が問題。

バイロン

インド政府とトウイッター

農業改革を巡り全国に農民の反抗が激化するインド。

SNSが火を煽る。

政府はトウイッターに対し、”虚偽の情報を流し、暴力を教唆する”書き込みの消去を求める。

トウイッターは"活動家、政治家、ジャーナリスト"のアカウントを除いて、従う、とする。
事実上、野放しである。

政府は、不満で、古い扇動罪を援用して、トウイッターの幹部を逮捕すると宣告。

当然、言論、表現の自由の原則逸脱として国民各層から抗議の声が挙がる。

SNS制御の法的根拠はどう在るべきか。

インドも"現代"の問題に直面している。

バイロン