アフリカ大陸から欧州へ難民の流れ

イタリアの新政府はポピュリスト政権の典型。

有無を言わさず、北アフリカからの地中海を渡り欧州に向かう必死の難民渡航を拒絶する。

昨今、難民の流れが変わった。

一時は、東、乃至南地中海のアフリカ海岸から、イタリアを中心に欧州の南部中央へとりついた難民の流れが、大きく減じている。

昨年は、数十万人の地中海を漕ぎ超えた難民の数が今年の前半は数万人単位に減少している。

しかし、今年スペインに成立した左翼政府は難民に”人道的顔”を見せる。

地中海の西端のジブラルタル海峡、最狭地点はモロッコ―スペイン間に２０キロしかない。

このところ、欧州への難民の出発点がモロッコのスペイン領土、セウタ、メリリア良港に移っている。此処二港を足掛かりにスペインへの渡航希望者数はうなぎ登り。

スペインの新政府は”難民問題を解決できねばＥＵの終焉”と”小さな声”を張り上げ渡航難民の受け入れを行っている。

バイロン

世界発電ルールの激変

スイスＵＢＳ銀行の調べ。

太陽光発電のコストが加速的に下がり始めている。

２０３０年にはイギリスの太陽光発電コストはほぼ”ゼロ”となる。

欧州各地に再生エネルギーの展開は過熱している。

その顕著な理由は；

１）太陽光発電技術の進歩により、発展に必要とされた行政的財政支援を必要としなくなった。

　財政補助なしにも、他の熱源を利用した発電に十分以上に戦えるコストの利点が加速度的に実現　している。

　投資効果の絶対的好転で資本の流入が顕著。

　新規発電企業の規模が拡大中。

２）民生、自国企業のエネルギーコストを下げるように各国の行政の姿勢が変化している。

　即ち新規発電業者は”政府”に対し供給できる電気の価格を入札で提示する。

　”政府”は良質で、低価の電気を民生、自国企業の競争力向上のために新規発電者に競争を求める。

　斯様に行政姿勢が発電業者保護から、電気消費者の保護に雪崩れている。

バイロン