ロシア オリガーク;得体の知れ無い富

世界中から富豪の入国を歓迎し、彼らの消費活動で自国経済の維持を図ってきたイギリス。

ロシア革命後、国家の富を勝手気ままに切り取ったロシア新興成金、オリガークはイギリスに移住して不動産、サッカーチーム、何でも手あたり次第買い漁ってきた。

アフリカや、アジアの新興国の独裁者が一様にロンドンに居を構え、同様盛んな消費活動を展開する。

イギリスは、寛容に門戸開放する”自由経済国と誉めそやされたが、連中の活動が目に余る。

彼らの消費も、自国民の懐まで満たさない。”貧富の差”が鮮明になる。

国民の不満が２０１７年Criminal Finances Act (犯罪財務法)の議会通過を見た。

”イギリスの資産所有者に、資産購入資金の出所を説明する義務”を課した。

いくら金を持っていてもダメで金の出所が、国家財産の詐取、横領等不法行為だと資産没収とする。

この法律、未だ一度も援用されていない。

富裕者歓迎の似た動きは欧州各国で起こり、カネの威力に立ち向かう国は未だない。

バイロン

ロシア防諜活動にブレイキ

最後の大戦の協力関係もある。

冷戦中もロシアから米英に防諜機関員が自在に浸透していた。

最近、数年、ロシア政権に歯向かう勢力も密かに米英に根を張っている。

ロシア政府は反体制の動きに、国境を越えて排除の動きを見せる。排除は、化学薬品を使用した暗殺が常套手段。

今年３月英国でロシアの二重スパイだった親子がノヴィチェックという猛毒で殺害されそうになった。

過去に似たケイスが多発している。

英国は、ロシア政府に対し、関係した暗殺団の引き渡しを求めている。

今度は、アメリカである。

昨日、アメリカ国務省は、”化学兵器使用禁止法”に基づき、今後、ロシアへの技術輸出を停止する制裁行動を採った。

引き金になったのは何か不明である。

しかし、何かが生じている。

トランプは極秘にでもプーテインのご機嫌を取り結ぼうとするが、其れにも拘らず、際だった国務省の動きである。

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