政治劇が趣味の豪州

始終政権交代の豪州。

政治好きの国民性か。

現政権与党の自由党、始終党首交代劇を演じている。

国民党と連立を組んで野党社会党とは議席数の差、たった一つの際どい”多数政府”。

来年が総選挙だが現自由党党首で首相のターンブル氏の支持率は、ここ２年間全ての世論調査で社会党に後れを取ってる。

”完敗”である。

先週は、党内右派勢力を代表するダットン氏が党首交代選挙を主張。自由党議員だけの選挙でターンブルに挑戦、小差で敗北。

と、昨日は、また党内で反乱。

財務相、雇用相、通信相の三閣僚がタ―ンブルに辞表を提出。

再び、党首交代の選挙を要求。

先に敗れたダットン氏を改めて支持すると表明。

本日キャンベラの議会は急遽、休会に至っている。

さてダットン氏の政治アジェンダは；

・移民受け入れ数の削減。

・エネルギーに拘る消費税１０%の廃止。

・電力会社、石油会社の運営につき公的第三者機関を創設し、不正、非合理経営の有無につき徹底　的検査を行う。

バイロン

イギリス農業の消滅

イギリスの農業、人手はほぼすべてUEからの季節労働者に頼ってきた。

ルーマニアを初めEU東部国からの流入労働に頼ってきた。

目の前のEU離脱期限。ヒトの動きが止まる。

農場の人手が途絶えるとイギリス農業は”サドンデス”の異常事態となる。

バイロン

トルコ経済の先より

トランプと事を構えるトルコ。

相互に貿易戦争をエスカレイトして、トルコ通貨リラは棒下げの状況。

年初から対ドル４０%を超えて減価している。

外貨借り入れの多いトルコ企業は、リラによる返済額が耐えがたい規模に達している。

欧州に沸き上がるトルコ救済論議。

ドイツ経済諸団体はリラの減価で企業価値が著しく棄損している今、トルコ企業の安価な買収が、可能だとサーベルを鳴らす。

トルコ経済が破綻するとEUへの影響は甚大で、この段階でトルコに救済資金の提供を行うべきだとの意見も強くなった。

昨日EU委員会、ドイツ政府は下記見解を表した。

・トルコ経済の責任は上げてトルコ政府にある。
・外部の救済が必要ならその結論はトルコ政府によるべき。
・また、外部救済は先ず世銀，IMF等の国際機関によるべきで，EU、ドイツの責任ではない。

バイロン