フランス語の危機？;大学講義を英語で

フランス　マクロン政府は、新法案を議会に提出。

今後、フランスの大学で英語による講義を可能とする法案。(１９９４年のトボン法で、禁じられている。）

アカデミーフランセーズはじめ各種学術機関が新法案に大反対。

人類の大遺産であるフランス語が重要度を失い、徐々に消滅する危険がある。

今週から始まる議会の討議に先立ち、ペリヨン教育相は下記を提案理由としている。

・フランスの大学教授の英語力が低すぎて国際社会での認証、発言力が弱い。
　彼らの英語力強化は待った無し。講義を英語で行わせ能力の向上を果たす。

・フランスの科学者の英語力が、同じく国際社会で弱く、情報交換に後れを取っている。

・海外からの留学生は英語を理解するもの多く、彼らにとりフランス大学への留学を、より魅力あ　るようにする為に英語による講義は必須である。
　（ただし、フランス留学を終えて英語ばかり達者になりフランス語の習得を疎かにすることは禁　　じる。）

フランス語本尊にしてこの騒ぎ。

日本の実態はどうか？

バイロン

電気自動車専用道路;ロンドン

イギリスのロンドン。

一マイル四方の”シテイ―”はEU離脱騒ぎをよそに依然と世界の金融取引のメッカ。

狭い市街地は自動車がひしめき合い、全英で最も空気汚染度が酷い。

特に”猛毒の”二酸化窒素濃度は最悪の地位を長く占めている。

開明的市長カーン氏は来年から市中の車両を随時チェックし二酸化窒素の排出限度を超えた自動車の運転手に即時１２ポンドの罰金を課す。

カーン市長は、更に一部道路を指定し、使用車両は電気自動車か、ハイブリッドに限定する計画を検討中。

さらに、駐車代もガソリン、、軽油車には高額とし、差別料金の導入も考慮中。

バイロン

戦略的石油備蓄の取り崩し

アメリカ議会は１１月のイラン原油輸出減に備えて戦略的石油備蓄から、１１００万バーレルの放出を決定。

トランプのイラン制裁で同月より国際原油市場から日量１００バーレルのイラン原油が消える可能性とそれによる価格の高騰を防止するためと説明されている。

尚、アメリカの戦略備蓄は１９７０年代のオイルショックに備えるための国家的行動だったが最近は、国内のシェイルオイル生産に自信が持てて、順次備蓄レヴィルは減少している。

バイロン

火事場のヴェネズエラ

本日、ヴェネズエラのマドウ―ラ大統領は下記改革を施行。

・新札”主権ボリバー”を発券。
　流通中の最高５０００万ボリヴァ―貨幣を新札５００ボリヴァ―に切り替える。
　新貨幣は旧札からゼロを５つ消したもの。

・新札”主権ボリヴァ―”は今年政府が発行した仮想通貨”ペトロ”にリンク。
　６０主権ボリヴァーが１ペトロ。(ペトロは何処の国際市場でも認証されていない）

・最低賃金を３０００％即日嵩上げ。ガソリン補助金を切り捨て。


現在、ヴェネズエラのインフレは年率８万パーセントの”ハイパーインフレ”。

４週間ごとに物価は倍増中。

ＩＭＦの予測では年末には年率換算１００万パーセントになる。

国民貧困層は飢餓の危険。多くの国民が海外に逃避。

上記の通貨改革で発行の新札、対米ドルで事実上９５%の切り下げ。

マドウ―ラの必死の作戦、さらに状況を悪化させる可能性高い。

バイロン