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トランプ ロシアと謀議無し:ミューラー リポート [アメリカ州]

米法務省特別捜査官ミューラーの2年に亘るトランプのロシア疑惑調査。

捜査が完了し、特別捜査官の報告が法務長官、バー氏に上がった。

長官は報告を纏め、昨日議会に報告。

それによると、トランプは選挙選中ロシアと謀議の証拠が無い。

しかし、トランプ自身の行動について、法の執行妨害に当たるかどうかは、判断できぬ、とある。

当然のように、野党に火がついた。

長官のまとめなど、不要であるとし即時、ミューラー報告の全文を議会に公開せよ、との要求が繰り返される。


バイロン

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イタリア 習大歓迎;欧州に亀裂 [国際]

500名の大デリゲイション。

中国習主席はイタリアはローマで”かって例の無い”大歓迎を受けている。(ローマ中の遺跡、博物館、美術館は一般参加禁止、全て習ご一行の自由な鑑賞に委ねている。)

イタリア政府は、明日にも、G-7国で始めて、中国の覇権プロジェクト”一帯一路”に参加する”意思確認書”に署名する。

習は来週、ブラッセルでドイツ、フランス他EU首脳と会談。

イタリアの動きに、他のEUメンバーは神経質な動きを見せる。

既に、中東欧諸国は、中国の”経済支援”の軍門に降っている。

フランス マクロン大統領は改めて声明を発し”欧州の幼稚さは、この際捨てよう”と中国の経済的欧州”侵略”に共通した危機感を持つべきだと強調。

中国の経済的姿勢に、対抗上、西欧社会の”独占禁止法”の改正が必要で、”純西欧的”企業の保護、維持に心がけるときだと強調。独禁法の網を抜け、中国企業が西欧企業を略奪する事態を是正しようと呼びかけ。(欧州”チャンピオン企業”育成の必要性強調)

イタリア政府は、”一帯一路に参加しても”その内容は、全てEUに公開すると苦しい釈明。


バイロン

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衰えぬ黄色いヴェスト [欧州]

昨日フランスの土曜日、これで19週間連続して”黄色いヴェスト”のデモが続く。

首都パリはモンマルトルで警官と衝突。

多数の逮捕者、負傷者が出ている。

警察発表では全国で4万人が街頭を行進している。

総じて、左翼の示威行為で”富者の王様、マクロン退陣”のプラカードや、北アフリカ諸国の国旗が見える。

19週目の土曜日、デモ参加者数が減らない。

マクロン大統領は.フランス革命に例を求め、国民の不満を聴取する方式(請願書ーカイユ)を採用、対応に努めるが、効果は無いようだ。


バイロン
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ガルーダ737-8をキャンセル [経済]

インドネシア、ガルーダ航空はボーイング737-8(737マーク8)49機の発注を取り消した。

公表によると、同社および顧客が、同機の信頼を失ったから。

公式解約の事例は今回が初めて。

ボーイングは交渉団をジャカルタに送り、代替機への切り替え、解約による違約金の交渉に入る。

ボーイング社株価は下落中。

バイロン
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大麻の恐怖 [社会、文化]

大麻(カナビス)の吸引を合法化する動きが国際的に広まっている。

現時点で、国家的に合法化に決したのはカナダと、ウルガイである。

アメリカの諸州も合法化に動く。

個人の”リクレイション”用途の為に合法化する。

大麻→合法麻薬取引の拡大で、世界の余資がうねり始めた。

今後、これほど投資効果の上がる分野はあるまい。

この度、英国キングス カレッジで、重大な事実の発表が成された。

2,100人の大麻常用者の追跡健康調査。

非使用者に比し、精神病発症が5倍になる。

精神分裂症に落ちる確率が格段に高い。

カレッジでは、発症の事例を実証して、治療コストの爆発的増大を指摘する。

公的健康保険制度への強烈な衝撃となる。

非合法世界から明るみにひきだし、合法化された大麻商域から公的税金を徴収するプラスの陰に、恐るべき精神疾患のマイナスが隠れて居る。

バイロン





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ミューラー捜査の完了:大統領弾劾 [アメリカ州]

2年に亘るアメリカ法務省ミューラー特別捜査官による"ロシア ゲイト"の調査が完了。

昨日、特別捜査官は最終リポートを、法務長官、バー氏と、副長官ローゼンスタイン氏に提出した。

最終リポートの公開がこれからの大問題。

トランプは、法務省人事に容喙し、ミューラー捜査の停止を策動してきた。

バー長官は"法的に許される限度で、リポートを公開する"とするが、連邦議会下院の全ての委員会、民主党議員はリポートの全面公開を要求している。

亦、共和党内部にも同様の姿勢を示す議員が増えている。

これまで、ミューラー捜査官はトランプの選挙戦責任者だったマナフォートを始めトランプ周辺の重要人物を訴追、有罪に追い込んでいる。

民主党内部に、トランプの所業はヲーターゲイトより悪質だとして、弾劾を求める声が多く、ミューラー捜査の全貌を明らかにして、トランプ放逐のプロセスを始めるべきだとの主張が強まる。

トランプ劇場の次幕が上がった。


バイロン
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トランプ:今度はゴラン高原 [中東]

1967年中東六日戦争。イスラエルはシリヤのゴラン高原を占領。

1981年にイスラエルは同高原を自国領土として領有宣言。

これに対し、国連安保理は承認せず。

ゴラン高原はシリヤの領土でイスラエルの"占領下"にあると断定。

高原に入植のイスラエル住居を違法占拠と断じてきた。

先月も国連シリヤ特使ピーターソン氏は、従来の国連、国連安保理の決定である高原はシリヤ領土だとの確認を行ったばかり。

今週、トランプは、ゴラン高原はイスラエルの領土として承認するとトウイッター。

独り"希望無き"イスラエル首相、ナタニエフが小躍りしているが、トランプは中東不安定増幅に得意の一石を投じて意気揚々の態。

たちまち、国際社会に反抗の声。


バイロン

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霧中の安全運転 [連載ー英国EU離脱交渉]

昨日のブラッセル、EUのサミット。

土壇場の英国離脱を如何に裁くか。

今回英国議会の反抗に追い詰められた英国メイ首相の懇請は、リスボン協定50条による離脱期限、今月29日、を6月30日まで延期すること。

これに対し、昨日のサミットの裁定は;

・リスボン協定の期限まで未だ一週間ある。
 英国議会は、"来週中”にこれまでメイ内閣とEUが合意している離脱協定につき、賛成の票決を行う こと。
 議会の同調で協定通り3月29日に正式離脱となる。

・若し、議会が合意しない場合は”4月22日”までに、英国政府は明確に、"具体的に”EUにたいし何を求 めるのかを表明すること。
 4月22日は英国法規上、欧州議会へ、英国の議員を送り込むか否かの最終決定期限日。

・4月22日の"新提案"につき、EU27カ国は検討する用意あり。

以上、フランスマクロン大統領の強硬姿勢(今月末までに、英国議会の立場が現状のように不明確なら
リスボン協定通り、延期無く離脱すべき、とする)、にたいし、ドイツメルケル首相の、"霧の中ののろのろ運転"方式(目に見えるだけの事はすべき)が勝利した様子。

英国には、”一寸刻み5分試し”の苦難が続く。


バイロン
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台湾の友好国 [アジア]

台湾の現政府の長、民進党の蔡英文は14代目の中華民国総統。

就任以来、中国本土の強烈な圧力を浴び続ける。

分離独立はおろか、自立自治の気配さえ許さない。台湾は中国の一部なのだ。

民主主義、自由交易を標榜する祭女史は来年1月に選挙を迎える。

中国の外交圧力で公式に台湾を国家と認める国は世界で17カ国に減ってしまった。

その内の6カ国が南太平洋に浮かぶ小国。

祭女史は本日から、1週間の予定で、"友邦国”、パラオ、ナウル、マーシャル諸島の三カ国を歴訪して友好の絆を確かめる。

問題は、帰国の途上、ハワイに立ち寄る予定に対し、中国政府が強烈な抗議中。

アメリカ政府は、抗議を退けている。

バイロン
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若者とタイの総選挙 [アジア]

アジアでソーシャルメデアが最も浸透しているとされるタイ。

今週末24日が総選挙。

軍事クーデターから5年。

プラユー将軍の軍政府が施行する初めての総選挙。

将軍は新憲法を発布して、上院の250の議席全てを軍政府指名としている。

従い、週末の選挙は下院の500の議席を巡る軍政府対その他の戦い。

国外追放のタクシン元首相のプエタイ党(赤シャツ党)、その亜流の多くの小党が乱立。

勢力を伸ばしているのが若者の支持を受ける”将来前進党”。

軍事費を社会保障に振り向けよと論陣を張る。

テレヴィも、ラジオも頼らないフェイスブック等ソシャルメデイア一辺倒の選挙戦。

完全な"21世紀党"と評判の新党。

世論調査がまだ進歩していないタイだが海外メデイアの取材ではタクシン支持者が強く、軍政反対が圧倒的と見る。


タイ人口6900万人。

有権者5100万人。

18才から25才の”若者有権者”は700万人で有権者の10%を超す強力な票田。

バイロン


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