しぶとい中国経済

FT紙調べによると､長引く米中貿易戦争につき､中国の輸出業者はしぶとく対応して損害を最小化している。

昨年9月、トランプの保護関税政策がスタート時、中国輸出業の約半数が危機感を表明した。

今月の対応実態は、25％の企業が､トランプ関税による収益減に対応してコストカットを実現した。

25％の企業が､輸出元を中国とせず､トランプ課税を逃れて他国に移動。(実際の輸出生産を他国に移動するほか､流通経路の改変も含めて。）

危機感を未だ持つ企業は激減。

9％の企業は何らの対抗策も採っていない。


ただし､臨時的対応は別にして､トランプ関税が長期的に中国経済の活力を削いで居るとの認識は増えている。


バイロン

袋小路の英国議会

議会政治の実験舞台。

昨夜の英国議会。

メイ首相の離脱協定に代わる提案を模索。

議長権限で､超党派の”プラン　B"動議を求めた。

8件の動議ｰ現在のEUとの協議を停止し､即時二回目の国民投票で、離脱の賛否を、問い直せ、とする動議から、離脱時期を延長して協議時間を持て、ノルウェー型のEEAに進め､等の”メイ代替案”が出され､議決の結果いずれの動議も過半数を得ず。

またもや混迷の黒い霧が濃くなるばかり。

昨夜、メイ首相は党内の離脱強硬派(メイ案は生ぬるいとし、ハード離脱も辞さぬ一派）を集め、とにかくメイ案に賛成を求め､その代償に､自身は”夏までに首相の座を明け渡す､と説得。

党内の首相職争いに譲歩し､”新首相”の元に､”離脱後の”EUとの"新関係樹立”の協議を開始したら良いと､の妥協案。

ところがメイ”決死の”提案につき､強硬派は次期首相の切り札を持たず。

結局、合意に至らず.議会も､党内も更に混乱の度を高めている。


バイロン

トランプの爆弾：皆国民健康保険を違法に

アメリカ前政権が導入の国民健康保険制度。

昨日、トラン大統領は　同制度が”憲法違反”として全面廃止を法務省に命じた。

次期大統領選挙選に向けた、”究極の爆弾”。

アメリカは蜂の巣をつついたような騒ぎとなっている。


バイロン

インターネット革命と著作権

YouTubeやGoogle、その他デジタル時代の新しいヒーロー。

彼らのプラットフォームに自由自在にアップロードする在野の無数のタレント、無名の革新者群。

従来の”著作権者”はどうなるのか。

文学者、芸術家、新聞社等の権利はどうなる。

自在に､”タレント”がインターネットの舞台(プラットフォーム)を利用して従来より法的に保護された”著作権”を侵害しては”文化の権威”､”創始者権利”は地に落ちる。
”生活権”の侵害だ。

”自由主義者”はインターネット新時代の”表現の自由、自由な知恵の発信と共有”こそ世界の進歩の足取りであり、従来の著作権は”足かせ”となり、改変すべきだと主張。

欧州で荒れ狂った論議。

昨日欧州議会で初の議決。

それによると､”プラットフォーム運営者”は利用者のアップロードが既著作権者の権利を侵害しないよう､事前に著作権者から承認(ライセンス）を取ること”となった。(具体的に実効可能か？）


最近、ソシャルメデイアの悪用で政治的虚偽宣伝、誹謗が世界中に蔓延。

欧州では”ビッグ　テック”のウェブ運営巨大企業に監視､規制の必要ありと､風向きが変化中。


バイロン

トランプ壁建設強行

トランプが終に強行に出た。

昨日、国防省は配分されている予算から使途目途を離れて､メキシコ国境の壁建設に10億ドルを回すと､議会に通告。

全長2000マイルに及ぶ国境のほんの一部、約60マイルに18フィートの高さを持つ壁を建設するとする。

追加の壁建設、その費用の捻出は同じく議会に諮らず､他省庁の予算から流用する、とする。

両議会が拒否した､トランプの国家事情事態宣言に元ずく緊急予算処置の強行である。(両議会決定の非常事態宣言無効法には、トランプの拒否権が発動されている。）

両議会とも騒然としているが､特に､民主党は団結を固め､トランプの議会軽視に反対姿勢を固めている。

具体的に如何なる具体的抵抗に出るのかは、不明だが、相当の騒動となりそう。


バイロン

モテモテ習主席 エアバス大量お買い上げ

イタリアでは､古代シルクロードの復活を認めさせた中国習主席、今度はパリでまたもや”異常な”人気振り。

さもあらん､アメリカ製造業の宝冠ボーイングがエイスとして売り出した737-8型機が世界で袋だたき。

昨日、パリを訪問中の習はアメリカ製航空機を見向きもせず､欧州の対抗馬、エアーバスの大量買い付け、一挙に300機（A320型機　290機、A350型機　10機）の購入契約に署名。

総額、340億ドルの大盤振る舞い。

フランス、マクロンは習を抱きかかえて歓喜のジェスチャー。

エアーバス社長は､今後中国こそ発展の最高市場だと徹底したサーヴィスを誓っている。

バイロン

ゴラン高原：トランプ大統領令

昨日トランプは､シリヤのゴラン高原をイスラエル領と承認する大統領令に署名。

歴代のアメリカ政府の立場を”ひっくり返した”。

各国の反応：
・シリヤ；”トランプ宣言”はシリヤの主権を真っ向から無視する暴挙。
　主権国として占領された国土の回復は正当な行為。
　トランプ宣言は､アメリカを一層孤立させる。

・パレステイナ　アバス大統領；トランプは､国連安保理、国連総会の決議、および中東和平枠組み　合意を無視する権能、合法性を持たない。

・ガザ地区ハマス代表、ハニヤ氏；ゴラン高原はあくまでシリヤの領土であり、イスラエルの違法　占領下にある。

・国連事務総長ガテラス氏；ゴラン高原の法的立場は変わっていない。
　1981年の安保理決議ｰイスラエルのゴラン高原の占領政策は”無効(null　and　void）”。
　イスラエルは即時､ゴラン高原から撤退すべきであり、更に付随した種々決議により、イスラエル　の領有は認められない。

・カタール政府；トランプ宣言を拒否。ゴラン高原はイスラエルの違法占領地だと再確認。

・トルコ；トランプ宣言を認めない。国連を通じ､対抗策を採る。

・アラブ　リーグ；トランプ宣言は事態を何ら変更しない。

・ドイツ、フランス、英国等、対策を考慮中。


バイロン

南北戦争

アメリカ下院議会、全7委員会の議長(全て民主党）は連名でバー法務長官に対し､4月2日までにミューラー特別捜査官の最終報告の全文、および関連するサポート資料につき､提出を求めた。

他方、上院を根城とする共和党は､ミューラー報告がロシアゲイトを否定したとし､ミューラー捜査そのものが政治的で違法だったと、関係者の調査を開始する、と宣言。

トランプは､”魔女狩り”の始末をつけると居丈高。

また、ミューラー捜査につき､主たるメデイアで盛んにトランプ批判を行った反トランプ言論に関し､2020年トランプ再選組織は､今後、テレヴィでの一方的な報道を控えるよう”正式”要請。


いよいよ､”南北戦争”の再来の様相。

バイロン

議会政治の真髄？

切羽詰まった英国メイ首相。

国民投票に沿って2年前政権を託された。

EUからの離脱が党是である。

ここ数週間の英国議会、なるほどパーラメント（仏語パルレ、話す､が語源）の本領発揮で”自由闊達”な議論には驚かされれる。

筆者が50年前に始めて英国駐在した際、議会で､カジノでのルーレットの当たりにいくらの勝ち金を支払うべきか､その”支払率”につき長々と論議されており、議会とはここまで話題にするのかと驚いた。

伝統は消えていない。

昨夜の議会。

メイ首相の離脱案につき､その他の選択枝が無いのか､議会が挙げて(cross-partyｰ超党派的に)検討する動議に賛成の議決を行った。

これから数日、種々の”プラン　B"につき動議が出され検討される。

一方､時間とEUは待ってくれない。

昨夜の英国議会決議に対し､EU委員会は改めて；

・今週中に英国議会が離脱に関し決定的決断を行わない場合、4月の12日に”離脱しなけらばならな　い”､と現在のEU立場を再強調し、

・何らの合意無しに英国が離脱する可能性が高まったと警告を発した。


バイロン

デジタル分野：米中貿易戦争

月末の北京、米中ハイレヴェル交渉。 トランプのサーヴェル鳴らしで交渉は難航中。 期待されたマララーゴのトランプｰ習トップ会談は遅れている。 現在両者の紛争点はよく知られているが、意外に見えていないのがデジタル分野の争点。 各国メデイアが探る争点； ・アメリカ巨大IT企業は中国内で自由な活動を制限されている。 　不当な拘束的規制の撤廃を求める。 ・データの移動について。 　中国は､中国内に操業するアメリカ企業が､海外にデータを送り出すことに厳しく制限をつけてい　る。 　曰く送出データは一定量以下であること、個人情報、防衛上の秘密事項は禁止､送出の際、関係者　の同意を得ること､等々。このためデータの移動が困難。 ・クラウド　サーヴィスについて。 　現在この新規サーヴィスに関して海外企業は単独で中国内操業は禁止。 　必ず中国企業と”合弁”を組むこと､亦合弁会社は海外で操業できず､中国内でのみ操業のこと､等々　制限的規制が厳しく､事実上海外クラウドサーヴィス会社の自由な進出は不可能。 アメリカ側はIT分野の解放を強要するが； ・中国の基本姿勢は､デジタル業域に関しては国家安全保障問題を包含するので､容易な譲歩は出来　ないとする。特に､IT分野の譲歩は､紛争交渉上”敗北”と見なして強硬。 バイロン