ドイッチェバンクとトランプ

先週、ニューヨークタイムズ紙のスクープ記事ｰドイッチェバンク内の密告者がトランプと彼の女婿クシュナｰに不正貸し付けを行ってきたと暴露ー以来、ドイッチェバンク株価は沈下に拍車がかかる。

記事の出た日は一挙に3％の下落。

しかし以前より同銀とトランプ企業の黒い噂は絶えず､昨年の株主総会以来本日まで36％まで株価を失っている。

今年の総会は今週金曜日。


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新大統領議会解散：ウクライナのお笑い芸人

41才。政治に全く経験を欠くお笑い芸人（コメデイアン）ゼレンスキｰは4月の選挙で現職ポロシェンコを破ってウクライナ大統領の座を奪った。

"汚職排除"、"ふるい国会刷新"を旗印に予想を完全に裏切って当選。

新大統領は昨日"公約通り"議会を解散。

総選挙となる。投票日は7月21日。

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バイデンとキム

来年のアメリカ大統領選挙。

トランプに対抗し出馬表明の民主党バイデン前副大統領。

23名の同党候補者の中で抜群の支持率を得ている。

昨日フィラデルフィアでの選挙演説で：

"アメリカはロシアのプーテイン、北朝鮮のキムのような独裁者、暴君を受け入れる国か。違う．トランプ独りが彼らを抱きかかえている。”と発言。

これに対しキムはすかさず朝鮮中央ニュース(英語版）で：

"バイデンはIQの低い馬鹿。侮辱には必ず報復する"とやり返している。


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米中貿易戦争ｰ韓国に激震

FT紙が報じる。

米中貿易戦争の余波を浴びて韓国経済に大変調。

・4月の総輸出額は昨年同月に比べて8.7％の大幅減少。

・今月5月の20日までの輸出（291億ドル。韓国税関数値）は更に落ち込み､昨年5月の20日間の
　11．7％減。
　最大減少品目はセミコンダクター。
　今月の20日間の落ち込みは昨年同期に比し33％の激減。
　先月4月の先年同月比25％減から更に大きく悪化した。

・最大顧客である中国への輸出は通常、全輸出の25％以上を占めてきたが今年1月から4月まで昨年　同期に比べて14．1％の急激収縮。
　最大の落ち込みはセミコンダクターで19．4％減の衝撃。

上記いずれの数値も輸出立国の韓国には深刻。


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ジョコ ウィドド大統領再選

単日で世界最大の選挙戦。

インドネシアの大統領選出の大イヴェント。

投票日は4月17日だった。

開票集計に時間が掛かり､本日選挙管理委員会は、正式に､現職ジョコ　ウィドド氏が55．5％の得票で対抗馬プラボヲ　スビアント氏に勝利したと公式発表。


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ハウウェイ禁輸執行猶予

アメリカで人気の中国ハウウェー社製スマフォ、ネットワークインフラに使用されている同社機器類。

トランプの突如の指令で､ハウウェー社との取引を禁じる展開となったが、昨日商務省は3ヶ月に限り､禁止を解く決定。

いきなりハウウェー社との取引を停止すると､例えばスマフォのアップデイト、欠陥のパッチアップも出来なくなる。

亦、ハウウェー社に部品を売り込んでいた多数のアメリカメイカーが破綻する。

既に､アメリカ大手のIT企業株価は激落している。

商務省は､3カ月間に､アメリカ関連企業がハウウェーを離れて他の企業と代替関係を築く時間を与えると発表。

異常な展開で､如何にハウウェー機器がアメリカIT産業に組み込まれているかの査証。

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豪州環境保護者の敗北

豪州の総選挙結果、予想に反し環境政策の強化を説く労働党への政権交代がならず、現自由党ｰ国民党の連立政権が辛勝した。

新規に選挙に参加する若年層の環境意識で"脱炭素"エネルギー政策を主張する野党労働党の圧勝が予想された。

発電､産業熱源として、石炭、天然ガスを豊富に産出する豪州。

与党は､過剰な環境対策は経済活動を阻害するとし、野党の環境一本槍の選挙対策を非難してきた。

選挙結果、国民は､環境より経済を選択。

豪州の石炭、天然ガス開発、投資は息をついた感じ。

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選挙選の目玉：中絶禁止法

アメリカに州知事、州上院、州下院とも共和党が独占する州が22ある。

その一つ、アラバマ州で完全中絶禁止法が通った。

レイプ、近親相姦の被害者でも中絶が禁止される。原因はなんであれ"命を破壊してはならない”。

連邦最高裁の判例では女性は中絶の決定権を持つとされる。

即ち中絶は基本的にアメリカ女性の権利である。

アラバマ州に続き"共和党州”が右に倣えとばかり次々と連邦法に逆らい､原因を問わぬ中絶禁止に走り出した。

保守の主張"生命の尊厳”がトランプ出現で二分化したアメリカを更に分離させる。

全米で､女性の権利を再確認しようと､全土に亘るデモ、示威運度が組織され始めた。

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トランプとドイッチェ バンク

トランプとドイツのドイッチェバンクとの腐れ縁。

アメリカ下院議会からトランプの納税実績の提出を求められている国税庁、その監督官庁の財務省。

共に､提出を拒んでいる。

亦、議会はドイッチェバンクにトランプ企業、トランプ女婿のクシュナｰ企業、彼ら個人への貸し出し記録の提出を求めて居るが、トランプは銀行に関係資料の提出を差し止めるよう、"訴訟"を起こしている。

トランプは必死に自己の過去の財務業績の秘匿に務める。

しかし､既にドイッチェバンクよりは一部資料が提出済み。

銀行は､ピーク時にトランプ企業に25億ドル、トランプ個人に3億ドルの貸し付けを行っている。

本日、ニューヨーク　タイムズ紙は、銀行内に密告者が複数名乗り出て、銀行がらみでトランプ周辺への"違法貸し付け"を行っていた事実が露呈したと報道。


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UK(連合王国)の分解

表現過剰社会の悲哀か。

英国連合王国はEU離脱を機に分解の危機。

離脱の条件がこの機に及んでも定まらない。

度々延期の"正式”離脱日、10月31日がD-dayである。

議会も与党保守党内も離脱条件で分離、とても合意には遠い。

小異を捨て大同につく､等の知恵は､何でもしゃべる表現過剰社会の欠陥で､出てこない。

若し､何らの合意無く"ハード”離脱となると、たちまち､アイルランドと北アイルランドのあいだに税関、出入国管理の壁ができ、勢い､北アイルランドのアイルランドへの合併問題が再燃する。

既に北アイルランドの平均年齢は低くなり､世論調査では英国を離れアイルランドに合体したい､とする層が過半数を超えている。

英国は永年苦労して掴んできた小さなアイルランドの領土を失うことになる。

また、スコットランドは国民投票時、EU離脱に反対の意思表示。

ハード離脱で連合王国に留まるより連合王国から独立し、EU内に留まる方向に傾くのは明瞭。

歴史的にも英国とは別国だと、”スコットランド国”の独立は永年の悲願である。

更に､水面下に潜んでいたウイルス独立運動が目を覚ます。

連合王国（United　KingdomーUK）の消滅は意外に早いかもしれない。

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