欧州議会選挙

EU28カ国から欧州議会に751名の議員を5年ごとに送り込む広域選挙が始まっている。

4億2000万人が有権者。

広域選挙では世界第二位(一位はインド）。

2014年の投票率は43％。

域内の最低有権者年齢マルタとオーストリアは16才、ギリシャは17才、他は18才だが今年始めて投票権を持つ若者は2800万人。

意識調査では､投票するとする者多く､最大の関心事が､職と環境。

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メキシコの壁；建設費遮断

アメリカ　トランプ大統領の主要政策基盤、メキシコ国境の壁の建設。

議会の反対で､建設費が捻出出来ず2月にトランプは"国家非常事態宣言。

国を戦争状態にあると宣言し、大統領は非常事態故議会の承認を必要とせず行政予算を自由にやりくりする権利を得るとする異常な挙にでた。

トランプは､軍事予算から壁の一部費用を流用、捻出。

昨日、カルフォルニア州の連邦裁判所は民権団体他の愁訴に答え10億ドル相当の捻出予選を違法だと判決。

非常事態を捏造し議会を無視する費用捻出は違法だとの判断。

連邦政府に支出の停止を命令。

トランプの壁建設費用は総額46億ドルだが、彼は未だ建設詳細を未発表。

従い裁判所は総額を拒否しない。

はじめの10億ドルで昨日から一部建設が始まる予定だった。


バイロン

民主党と通商政策

次期米国大統領選挙。

反トランプの潮流は日増しに強まり民主党の大統領候補は既に24名が名乗りを上げている。

問題は彼らの通商政策。

一方に中国に職を奪われたとする一部労働者階級に寄り添い､トランプの保護主義に傾く候補者もいる。

現状、世論調査で24名の候補者のうち、圧倒的人気は前副大統領バイデン氏。

彼の通商姿勢は
・旧NAFTAに通商拡大だとして賛成していた。
・トランプが脱退したTPPに関してトランプの失態だと批判。
　TPPは国際通商の拡大で米国に利益あるとして賛成。
・中国とは”平和的長期通商関係”の樹立を求める。
・自由な国際通商の拡大を推奨。
　但し､国内の不満に対して､国際通商は"公正"であるべきで、非公正部分は改善すべきだと応じてい　る。

一方、支持率で二位のサンダース氏は徹底した"社会主義者”で
・NAFTA(新旧含め)に反対。大企業の利益しか確保しない協定だと反対。
・同様大企業の陰謀だとしてTPPに反対。
・国際自由市場の思想は大企業のみを利するとして反対。

各候補者にそれぞれの主張あり。

来年のプライマリーで搾られねば共通した通商政策は出てこない。


バイロン

大統領特権と戦争

米国上下院外交委員会はトランプの中東政策に警鐘をならす。

先に､サウジのジャーナリスト殺害を非難しサウジへの武器輸出に制限をつけようとした議会決議をトランプは拒否権を使い葬った。

今回、トランプは着々とイラン包囲作戦を進めているが､新規にサウジ、およびUAEに精密爆弾の輸出を決定。

これに対し､上下院は"武器輸出”は議会の承認が必要として反対。中東情勢を加熱化しきけんだ

これに対しトランプは"国家非常事態で"法的に議会の掣肘を受けず大統領特権で､輸出は可能だとして、強行する。

トランプの騒々しさで､戦争権(開戦権）は大統領にあるのか、議会にあるのかの基本問題が露呈している。

トランプは先週、議会への通告も無く､"米国中東軍管区”に1，500名の兵派遣を決定している。


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哀れなメイ退陣劇

ナチから国を救ったチャーチルを簡単に捨て去る英国の政治の揺れ。

今回もEU離脱に際し.混乱し対案さへ明確に出来ぬ与党内の反メイ勢力。

メイ首相の懸命の議会対策も､これまた明確な対案無く諸方に反メイの火の手が広がる。

国難に際し､品格を欠く党内派閥抗争が過熱する。

メイ首相は終に辞任を決意。

党内、最大派閥ボリス　ジョンソン元外相は早速声明を発し”10月31日に我々はEUを離脱する.EUと離脱協定が成立してもしなくても離脱する。その日をもって離脱問題を終焉とする。”と立場を明確にして次期首相候補に名乗りを上げた。

最終決定は約10万人の保守党メンバーの投票に依る。

尚､メイ首相は6月7日に正式辞任するとし、同月3-6日の米国大統領トランプの訪英のホスト役を務める。


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ニューヨーク州法とトランプ納税

米国ニューヨーク州議会は､今週、新法案を可決。

主旨は､連邦議会の要請あれば、ニューヨーク州税務当局の納税記録を連邦議会に提出する、とする。

ニューヨーク州議会は､上下院とも民主党多数。

州知事クオモも同党。

トランプの納税記録につき､連邦税務当局（IRS)も監督官庁である財務省も連邦下院、歳入委員会の提出命令を拒否している。

既に収監されているトランプの元個人弁護士コーンの議会証言でトランプの脱税､詐欺の嫌疑が強まっている。

ニューヨーク州税法は連邦税法とは別個だが、トランプの企業活動はニューヨーク州が中心。

彼の州税の納税記録が公開されれば､ほぼ､彼の全納税対策をあぶり出す。

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"愛国者"にご褒美

トランプが仕掛けた対中貿易戦争。

中国の報復でトランプの支持基盤、農民層が被害を受けている。

中国は､農産物の買い付け先を彼らから南米その他に移している。

トランプは中国の"違法な通商”に刃向かった"愛国者である農民のために”臨時援助金の支出を決定。

農家への直接現金支給と､農産物の政府買い上げの組み合わせで、総額150億ドルの規模。

来月から､来年初頭まで､三回の分割支払い。

助成対象の作物、分配金の詳細は未定。

農民は作付け時期を迎えて、助成の詳細不明では､何を作つけたら良いか分からず､混乱している。

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インド選挙と株式市場の活況

インドの総選挙結果がはっきりし始めた。

メデイアにより保守伝統の野党コングレス党の復活が予測されたが､結局､与党、モデイ首相の率いるバラテイヤ　ジャナタ党(BJP)の楽勝の様子。

昨日、このニュースに、インド株式市場はSENSEX、ニフテイ､共前代未聞の棒上げ。

特に銀行の株価は、インド州銀行、インダシンド銀行､イエス銀行等、6％を超えて跳ね上がっている。

大手企業株ではアダニ港湾が7.2％の単日上昇新記録。

おまけに､対ドル、ルピーも一挙に0．2％の上昇。

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積極財政：日本経済の活性化

日本の弱々しい経済活動。

もとIMFの首席経済官ブランカール氏の提言（FT紙インタビューから）；

・日本の金融政策は出尽くした。

・日本の私企業は､需要を創造する力がない。

・この際、思い切った財政の出動、"拡大財政"への転身が必要。

・先ず､消費税の増額を停止すべき。
　既に危険な水域にある不活性経済を更に損傷する。

・幼児擁護､育児制度を充実させ人口増加に向けた長期的、具体的施策を採るべき。

・公的債務を問題としすぎ。日本は国際的に未だファイナンス能力が高い。


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メイ首相退任か

メイ首相の保守党内閣は事実上崩壊した模様。

首相の労働党に対する宥和行動ｰ即ちEU離脱協定に新しく一項を加え､離脱そのものに関して第二回の国民投票の余地を残す妥協ｰに関し党内強硬離脱派の反対、突き上げが厳しく次々に閣僚が辞任している。

メデイアはメイの退陣はここ数日中だと騒がしい。

交代に訳の分からぬ"迷い犬"、前外相のボリス　ジョンソンが有力とされるが彼の政治の力には大きな疑問詞がつき、メイをジョンソンに取り替えたら英国の対EU混迷は更に増服するとの警報も鳴る。


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