英米通商関係:トランプのごり押し

訪英中のトランプ。

昨日　引退を控えるメイ首相と共同記者会見。

彼の主張：

・若し英国がEUと”きれいに分かれると”米英通商は現在の２-３倍に増える。

・ただし、そのためにイギリスは譲歩を要する。

　先ず、イギリスの国家健康保険制度(NHS）に、アメリカの薬品会社からの薬品購入を増やさねば　ならない。

　(注；アメリカ製薬会社の薬品価格は欧州、イギリス製品に比し数割高い。
　現在、英国の保険制度にはほんの一部の限定薬品しかアメリカからの購入はない。）

・イギリスはアメリカからの農産物、牛肉等肉類の輸入を増やさねばならない。

　(注;現在イギリスは食の安全基準としてEU規則に準じている。ホルモン補強の牛肉、消毒に塩素　使用の鶏肉、ジーン改良の野菜類はEUルールに従いアメリカからの輸入を禁じている。）

トラファルガーを埋め尽くしている反トランプデモ。

すでに”NHSは売り物ではない”、”アメリカの乱暴な仲介に反対”との意見が噴出。

また食の安全で”アメリカの植民地”はごめんだとの一斉反撃の声が高い。

また、進行中の保守党メイ首相後継争い。

ジョンソン以下”すべての”候補者が、NHSに”アメリカの薬品ごり押し”を許さないと珍しく全員一致して反対の意を表している。

EU離脱後の米英通商関係、決して滑らかには展開しない。

バイロン

利下げ―急減速豪州経済

トランプの貿易戦争、住居価格の収縮で、１９９１年より先進国の中で唯一連続年間経済成長を続けている豪州経済に黄信号がともった。

シドニー、メルボルンの住宅価格は４月に前年同月比１２%もの激落。

全国失業率が５．２%と前月の５．２%から上昇。

全般的消費にブレイキがかかり始めた。

中央銀行は昨日公的金利を０．２５％下げて１．２５%とした。

また、８月に再利下げの予測が高まる。

中国経済に深くかかわる豪州経済、米中貿易戦争のあおりをもろに受けている。

バイロン