フアウェー米太陽光発電から撤退

トランプ政府は､高度IT技術分野から中国の攻勢を排除せんと躍起。

5G環境整備に必要な器具、機器、ソフトウェアに中国先進企業のフアウェーの参入を禁止。

今度は､太陽光発電である。

フアウェーは太陽光発電機器、運用ノウハウに優れ既に米国各地に太陽光発電事業を興している。

しかるに米議会は太陽光発電が､フアウェー機器に頼り､それを経由して米国消費者情報、発電実態の重要情報が中国政府に筒抜けになると同社の締め出しを要求。

これに反応してフアウェーは米国の太陽発電事業からの撤退を宣言。

同社は世界の太陽光機器の20％を供給中の強力な先進企業。


バイロン

クシュナｰの中東和平案；冷たい反応

トランプの女婿、大統領顧問のクシュナｰ。

昨日バーレーンにアラブ社会の要人を集めて彼の”中東和平案”に拠金を求めた。

政治的提案はゼロ。

ただただパレステイナの経済復興に焦点を当てる。

500億ドルの投資が必要だ。

会議にパレステイナ、イスラエルの当事国の出席は無い。

会議は､前進の様相は皆無で、冷たい反応ばかり。

反応の主な点；

・クシュナｰ案に米国政府、イスラエル政府の公的拠金は1ドルも無い。

　他人の懐だけが頼りの無責任な提案だ。

・パレステイナの経済復興と言うが､10年以上パレステイナ人を奴隷のように封じ込め経済を破壊し　たのはイスラエルとその後ろ盾の米国ではないか。

　経済復興は､イスラエルのパレステイナ封鎖を解けばすぐさま実現する。

　クシュナｰ案は”まやかし”。

・クシュナｰは、アラブ社会のカネを集めようとしているが､アラブ社会はパレステイナ国の完全独　立、即ち､イスラエルと併存する”二国制度”を支持している。

　クシュナ案にはパレステイナの独立に関し､一言の言及も無い。
　従い､アラブ社会は賛成できない。


バイロン