素早い対応：中国インフラ整備へ

米国との通商交渉が泥沼化、長期化の恐れ。

中国政府は昨日、米中貿易戦争による経済停滞(昨年度GDPの伸び率は過去30年で最低)から脱却を図り､地方政府、金融機関に対し､インフラ整備用の資金提供のため特別債券の発行を認めた。

上海、深圳株式市場で､鉄道会社、建設会社等関連企業群の株価が一挙に目覚めたような上昇振り(一日で5-7％の急騰ぶり）。

香港市場でも中国鉄道グループ社株は7．1％、中国建材社の株は6．5％の単日上昇記録。


バイロン

一歩前進？：司法長官公訴決議

トランプの国家経営手法の"斬新さ”に国の内外に驚愕と諦めが広まる。

中間選挙で"反トランプ"の勢いで民主党が過半数議席を勝ちとった下院議会。

法務省特別捜査官ミューラーの報告書を巡り､下院法務委員会と法務長官バーとの綱引きが続く。

バーは国家の法務長官と言うより､トランプの私的弁護士の立ち位置で､法務委員会からのミューラー報告書に関する追加情報の提出要求(サピーナ）を拒絶してきた。

法務委員会は､明日、バーを議会侮辱罪で刑事告訴の予定だった。

昨日、ギリギリで法務省は､委員会の要求を一部受け入れ、ミューラー報告書に言及ある調査、証人調べについて、資料を提出する､と妥協。

委員会は明日の侮辱罪告訴の裁決を延ばした。

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