トランプの”中東和平案”

トランプの(女婿クシュナｰの)”中東和平案”が発表された。

骨子は下記の通り。

・総額500億ドルをパレステイナ経済復興のために投資する。

・内、280億ドルをガザと西岸に投資する。

　残りをパレステイナ難民を吸収してきたヨルダン、レヴァノン､エジプトに投資する。

・パレステイナへの投資案件は147件。
　上記三国に32件。

　パレステイナ投資は交通機関建設ｰガザと西岸を結ぶ鉄道ーを含み電気､水道、テレコム、健康に　および､特に観光事業に重点を置く。

・投資開始後10年間でパレステイナGDPが倍増し、新規雇用が100万人生じ、貧困率は半減し､失業　率が10％を切る。

・投資資金は､寄付金、投資家の拠金で賄う。
　資金集めのため今週、バーレンのマナマで関係国集めて協議する。


これに対し､パレステイナ暫定政府代表アバスは､上記提案は肝心の政治的解決に何らの言及無く､合意できる話しでは無いと､完全拒否。

亦、9月に選挙を控え、”希望無き”ナタニエフ首相が公金使い込みのスキャンダルに巻き込まれて､イスラエルも動きが鈍い。

バイロン

ジョンソンとトランプ

次期英国保守党党首選挙。

先行する元ロンドン市長、元外務相の”はぐれ馬”ジョンソン。

先日､同棲中のパートナーとの喧嘩騒ぎで警官が仲裁に入った。

今回は､彼が米国トランプ大統領の政治指南役だった、超右翼指向の”怪人”バノン氏と親密な関係を保ち、前英国首相メイ女史の追い出しを共謀していた疑いが出た。

急速にメデイアはジョンソンの”人柄(キャラクター）詮索”に傾いている。

既に､2度の離婚劇、新聞記者時代に、にせ記事をでっち上げ馘首されているし、野党時代に女性問題で虚偽の釈明で”陰の大臣”職を辞任させられている。

兎角、派手な言動で虚言が多すぎる。

トランプ的”見せかけ”を極端に嫌う英国人の性格。

先の女王訪問では国民に激しいトランプ嫌悪感が走った。

バノンを通じてジョンソンがトランプと繋がった。

ジョンソンの対抗馬、カリスマ性に欠けるが手堅い実務家とされるハント氏の支持率が上向き始めた。

昨日のメイル紙の世論調査でジョンソン支持45％、ハント34％。(それまでジョンソン支持は60％の高レヴェル。）


バイロン