661社の抗議文：トランプの中国追加関税

FT紙の報道。

米中貿易戦争に関し、661社の米国企業が共同して追加関税に反対の抗議文をトランプに提出。

トランプが例によって恐喝している残余の全ての中国輸入品目に関税を課す姿勢に反対。
（トランプは3000億ドル相当の輸入品目にに25％の新規課税をちらつかせている。）

抗議の共同書簡の主旨は：

・追加関税は米国の輸入企業が支払う。中国の輸出企業が支払うものでは無い。

・追加関税は､転嫁されて、結局アメリカ企業、米国農民、米国家庭の負担となる。

・新規賦課は200万人の失業者を産む。

・四人家族の平均米国家族に年間2000ドルの負担となる。

・米国のGDPが1％失われる。

・貿易戦争のエスカレイトは米中双方に不利。

・アメリア政府は"友邦国と連携して"現実的な解決を模索すべき。


バイロン

香港民衆の勝利；犯人引渡法の延期

香港政庁は今週の民衆大デモに対抗できず､香港議会による犯人引渡法の審議を"無期限"に延期すると発表。

恣意的に中国本土政府が有害と見なす香港市民、および香港訪問者を香港政府が捕らえて､本国に引き渡す､とする、極めて独裁的法案。

今週水曜の民衆デモは100万人に膨れ上がり警察はガス弾を発射し､デモ隊に多数の負傷者、逮捕者が出ている。

欧米諸国も反対に回り､結局昨日の、香港行政長官、キャリーラム女史の審議延長宣言の譲歩となった。

但し､デモ主催者は"審議延長"に不満で､明日、再び"議案の完全取り消し"を求めて大がかりなデモを企画している。


バイロン

アラビア湾の騒ぎ

ホルムズ海峡に接するオマーン湾でのタンカー被害。

米国政府は､イラン革命防衛軍の小舟が被害に遭った日本のタンカーの船側から、磁石付着水中爆弾(インピット　マイン）を除去しているテレヴィ画像を公表。

トランプはタンカー攻撃はイランの仕業であることが明白になったとし、証拠を残すのが嫌で付着爆弾を取り戻したのだ､と発言。

これに対し日本の船主は救助されたクルーの証言として､攻撃は空中から行われ､船腹への海からの攻撃は無かったと､米国の主張を否定。

イラン政府は声明を発し､イランの小舟は､被害に遭ったタンカーのクルーの安全、船体の被害防止のために行動した､とし、証拠隠滅だとする米国の主張は為にする虚偽だと反発。

ロシア外務省は声明を発し国際組織の調査で犯人が特定されるまで一方的非難は避けるべきだとし、最近の米国のイラン嫌い（Iranophobic）が人工的に(atificially）に事態を悪化させて居る、と警告。

中国習主席はキルギスでイランのロハニ大統領を会談。

中国はイランとの関係を今後とも強化すると､強調している。


バイロン

新疆ウィグル自治区

国連は中国にテロ対策班を送り込む。

中国のテロ対策を国連の対策と同調させる目的とされる。

中国は､この機を利して､特に北西の新疆ウィグル自治区に調査に入るよう求めている。

従来より、欧米諸国、人権保護団体は､自治区における中国政府の人権侵害に抗議してきた。

住民のウイグル人、トルコ系イスラム教徒を、中国政府が抑圧し､再教育として強制収容所に監禁している､と非難。

自治地区の問題は中国政府が主張するような中央政府に対する自治区住民のテロ活動ではなく、中国政府の自治区住民に対する人種差別の蛮行が問題だと非難してきた。

国連のテロ対策班が自治区に入れば問題はテロ対策で、人権問題では無いと認証する結果となりかねない。

国連の場で､調査団の自治区訪問の可否につき再検討が始まった。

バイロン