空中地雷原:ドローン宅配

アマゾンが一部アメリカ指定地区で”AIドローン”による宅配実験を始めている。

グーグルはオーストラリア、フィンランドで同様実験中。

アリババとDHLは中国で実験開始。


英国ガトウィック空港で一台のドローンの飛行が目撃されて一般航空機の全離着陸が禁止される事件があった。

FT紙は社説で、”AIドローン”の宅配は危険極まりなく、無為に許すと都市空中空間はさながら”空中地雷原(airial　minefield）”と化す、と警告。

各種航空機との接触は重大な墜落事故を生じるし、またドローン同士の衝突も予測を超えた災害となる可能性があると警告。

また、すでにドローンが爆弾を運ぶ武器としてISなどテロリストに利用されている事実もあり、今後の発展には真剣な事故防止の規制が必要だと強調している。

バイロン

メキシコ関税回避

トランプのトウイート外交。

中南米からの難民流入に関し、メキシコに阻止行動を求め、同意せねば同国からの輸入に”来週月曜より”全面関税賦課をちらつかせていたトランプ。

アメリカ商工会議所を初めすべての産業連合体が反対の声をあげ、メキシコ側も新NAFTA協定批准の回避、報復関税の実施の検討等、対抗姿勢が強まって居た。

米連銀も、もし関税が付加されるとアメリカGDPへの押し下げ効果が強く、近未来に利上げどころか、利下げを仄めかしていた。

昨日、トランプは”メキシコが主張を入れて譲歩した。従い、新規関税賦課は停止する。”と至極簡単に”トウイート”。

取りあえず米国経済への混乱は回避された。

それにしても手軽な”トウイート”政治。

バイロン

グーグルとハウウェー

先月、トランプの決断。

５G時代に向けて、アメリカでの中国IT企業ハウウェー社の製品を使用禁止し、アメリカ企業のハウウェーへの製品輸出を全面禁止した。

相互のサプライチェインに衝撃的な断絶の恐れが走り、関連米国企業の反対で、トランプは輸出禁止に関しては９０日間の経過期間を設けている。

今回、グーグルが正式に反対の狼煙。

曰く、トランプ禁止令でこれまでハウウェーに提供してきたアンドロイド　OSにつき、アップデイト等のサーヴィスが禁止されて、ハウウェーはアンドロイドOSを離れ”至急”独自の自社OSに切り替える。

新ハウウェーOSはアンドロイドに比べてセキュリテイーが弱く世界に使用中のハウウェースマフォからも、また将来の同社スマフォからもハッキングにより、容易に情報が窃取される。

従い、グーグルは続けてハウウェーにアンドロイドOSを提供し彼らの自社開発を阻止する方がアメリカの安全保障に効果的。

対中禁輸からグーグルを例外として除外する様、監督官庁である商務省に要請。

バイロン

現代怪物企業 ビッグ テックの分解

現代の巨大IT企業。

トップテンの株価総額はトップテン銀行の２．５倍を超えて、ネット利益も石油業、製薬業を超えて、銀行業を抜き去る勢いである。

アメリカ大統領選挙を控え、民主党から、アマゾン、フェイスブック、グーグルのビッグ　３を初め，IT巨大企業(ビッグ　テック）の独占禁止に向けて、種々規制、課税の必要が提唱されている。
有力手法として、超巨大IT企業の分解が検討の俎上に登っている。

欧州ではすでに長く独占禁止の動きがある。

しかし国境を超える電波の世界、新規技術の発展、かって無いビジネスモデルで、制御の方法につき名案が無い。

現代の怪物に成長したIT産業は、情報分野を超えて、他業種分野に進出している。


バイロン