トランプ政府財政破綻

10月の1日がまたもや､本年度、米政府の支出行為の時限。

各年度、政府支出は議会の承認を要する。

昨年、トランプはメキシコの壁建設費用の議会承認を求めたが民主党の反対で､トランプは全ての政府支出を停止し、35日間の"政府閉鎖”を惹起した。

米政府は､既に財政資金が底をつき､例年、定例行事化している公的負債額の増加（debt　ceiling）を議会に求めなくてはならない。

10月以降の政府支出についても、与野党合意の議会承認が必要。

CNN他有力紙が指摘しているが､上記の重要諸点に付き、大統領府と議会、議会の与野党間の､すりあわせが全く行われていない。

軍事、外交、社会保障、健保負担等、トランプの米国は割れに割れている。

これまでの米国の政治史で初めての異例な事態。


バイロン

米ｰインド貿易戦争

昨年トランプが世界を驚かした鉄鋼､アルミ製品の輸入関税賦課。

インドは対抗策として米国よりの輸入170品目に新関税賦課を決定していたが､爾後双方の交渉が継続して､インドの報復は実現していなかった。

しかるに､トランプは戦後定着していた新興国からの輸入の優遇処置ｰ無税乃至低位輸入関税制度を先週、インドに対し一方的に取り消した。

終に､インドは本日から報復処置に踏み切った。

米国からの農産物、薬品、化学品等28品目に付き最高70％の新規輸入関税を賦課する。(賦課は本日より）

双方向の物品通商は年間1600億ドル規模。

今回の新規課税対象は､250億ドル程度。

トランプは､インドのイラン原油輸入を一方的に禁止し､ロシアからの対空ミサイル防衛装置S-400の購入に強く反対している。

トランプとインド首相モデイは大坂のG－20で顔を合わす。

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