連合王国分解の危険

イギリスは４カ国の国家連合体。

長い歴史を通し形成された、イギリス、スコットランド、ウェイルス、北アイルランドの”連合王国”である。

連合王国に新首相誕生。

ジョンソンは、連合王国をＥＵから１０月３１日をして”クリーンに”脱退する、と宣言。

脱退後の関係を定めた前任メイ首相の離脱協定に北アイルランドと、陸続きのアイルランド間に、特別な”歯止め条項(back-stop）がある。

陸続きで長く通商もスムースに行われ、両国はあたかも一国のように作動してきた。

新首相ジョンソンは”歯止め条項”に反対である。

この条項は連合王国はＥＵを離脱しても、陸続きの例外としてアイルランド島には、現行の通商関係を続ける―即ち、連合王国は離脱しても北アイルランドはあたかも離脱しないかの如く、現状維持としー将来の関係については、連合王国離脱後の経過期間中に、改めて協議する、というもの。

今週、アイルランド首相バラドカー氏は厳しいジョンソン批判を行った。

曰く；

北アイルランドをアイルランドから完全に引き離すジョンソン新首相の動き(歯止め条項反対）で、北アイルランドに、連合王国から離脱してアイルランドとの合体を求める勢力が強まり、”連合王国”の分解に繋がる。

同様にEUとの”すっきり離脱(hard離脱)”を好まず緩やかな関係維持を求めるスコットランドも連合王国からの分離独立に傾こうと、述べた。

バイロン

ロシア経済減速;利下げ

昨日ロシア中央銀行は、公的金利を０．２５%下げて７．２５％とした。

その理由として下記表明。

・６月のインフレ率が４．７%にまで沈静してきた。(中銀目標は４％）

・国内投資が継続して収縮中。

・年初に実施の消費税増税で、消費が圧縮された。輸出は、継続して縮小している。

・実質賃金は６年連続して減少した。

・米連銀の金利引き下げの予測を考慮した。

・年内に実施される政府の”国家プロジェクト”は２５兆ルーブルの規模の投資で、半分は政府財政の　出動。　景気刺激、回復に役立とう。


バイロン

香港民主化デモ:空港を狙う

本日、香港空港ビル内でキャセイ　パシフック航空の客室乗務員組合がデモ行進。

空港利用客に混乱を生じている。

シンガポール外務省、イギリス外務省は、自国民に不要不急の香港行きを控えるよう警告を発した。

組合は香港の玄関口である空港で混乱を起こし世界に香港の人権抑圧の窮状を訴えるとしている。


危険な展開として、中国本土の正規軍、国民防衛軍は、香港政庁からの要請あれば混乱収拾に出動可能だと表明。

バイロン

米中貿易戦争:フェデックス

中国新華社通信によると政府はアメリカのロジステック企業大手、フェデックスを業務上悪意行為有りとして捜査開始した。

同紙によると、フアウェー社がフェデックスに委託した物品が中国の受領先に届かない。

今回の捜査はハウウェー社製品が事実上トランプによりアメリカ市場から締め出されたことに対する報復行為と見られる。

中国は、トランプへの報復として新規に”望ましからざるアメリカ企業リスト”を作成、公表すると脅している。

バイロン

アメリカ借入限度:奇妙な妥協

トランプのホワイトハウスと民主党優勢の連邦下院議会の合意でこれからの２年間連邦政府の借入限度につき議会の審議なく、現状の承認枠１２兆ドルを超えて制限のない借り入れを双方認めた。

ただし、新予算規模につき３２００億ドルの増加限度を設ける。

制限枠なしの借り入れで政府支出に余裕ができ、毎年繰り返される議会との綱引きで資金不足となる政府の閉鎖騒ぎが来年の大統領選挙を超えて避けられる。

奇妙なことに、下院、さらにこれから本妥協案につき審議する上院の共和党は　妥協案は財政規律を傷つけるとして反対の姿勢。

いわばトランプにたてつく姿勢を打ち出している。

バイロン

カンボジアの中国植民地化

国際メデイアの関心が向く。

カンボジア、フンセン首相の独裁政権。

国内反対勢力はほぼ壊滅した。

極端な中國友好政策で、すでに国内に中国観光客は溢れかえり、各地に中国企業の進出が顕著。

今回は、シャム湾に面する、リーム海軍基地(アメリカ政府の指導、資金で建設された基地）に中国海軍の使用および、駐留を許す動きあり。

また、同基地北方シャム湾に面するデラ　サクール経済特区では中国企業が工業団地の開発を請け負っているが、巨大カジノ、ゴルフコースを建設中。

政府は同地区に、独自の中国海軍の専用軍港の建設を許可した。

同地区内に、長距離爆撃機の発着を可能とする新空港の建設も中国企業が着手している。

ウォールストリート紙、FT紙その他のメデイアは、フンセンの極端な中国優先政策でカンボジアは事実上中国の植民地化したと報じる。

スリランカ、パキスタン、ミヤンマーと並び中国の”一帯一路計画”に組み込まれたと報じる。

フンセンの一方的な中国優遇政策に、アメリカ政府は注意を払いだしたと、報じている。

しかし、トランプの事で”.同盟国”の認識が違う。

各紙もアメリカの反応は予測できない。

バイロン

過熱する対立:米国議会ミューラー証言

昨日全米、全世界が注視した元法務省特別捜査官ミューラーの議会証言。

ミューラーレポートにトランプ大統領の露骨な司法妨害、選挙戦中ロシアの容喙の事実が語られている。

民主党が議長席を確保している下院の司法委員会、情報委員会の証言でミューラーは、司法省の規則で、現職の大統領を訴追できないと従来の路線を強調したが、トランプが大統領職を離れたら、改めて刑法違反で公訴されうると明確に証言。

トランプが叫び続ける”無罪”の主張を真っ向から否定する形となった。

下院議会は続けてトランプの前個人法律顧問マバンを初め、大統領周辺の重要スタッフを次々と議会に証言を求める強制召喚(サピーナ）の準備を始める。

民主党院内総務(下院議長）、ペローシ女史は更なる事実を集めた後でトランプ弾劾も考慮すると発言、先ずはトランプの悪行をアメリカ国民に知らせる努力が必要と強調した。

バイロン

インド経済の現状

駐中国インド大使の指摘。

・インドの新興起業への中国の投資は過去３年間で９倍にもなった。
　対照的にインドは内資の投資が欠落している。
　内資コストが高すぎる。海外からの投資は、一に中国、二にアメリカである。

・インド、中国間の通商量は爆発的に伸びている。
　しかし、中国からの輸入が圧倒的でインドからの輸出は弱く、現状、総貿易量１０００億ドル　　の内、インドの５３０億ドル入超である。この一方的不均衡は長期に許容できない。

最新データによると；

・インドのスマフォ市場で中国の少米が３５%のシェアーを占めて伸張中。
　小米はインドを単なる組み立て工場とみなし、スマフォの部品は他国から持ち込んでいる。
　インドは製造業の拠点とは見なされていない。
　アメリカのインテルを初め海外企業に同様の兆候がある。

・インドの貨物列車網が貧弱に過ぎる。
　カヴァーする地区が僅少で、貨物列車は古く平均速度が時速３０キロの低速。
　また、港湾数が極端に少ない。
　モデイ首相は道路建設を焦眉の急務としているが遅々として進まない。
　即ち、インドには産業立国に必須の交通インフラが欠落している。

・米中貿易戦争でアジア諸国は二次被害を被っているが例外はヴェトナム。
　中国企業が多くヴェトナムに移住している。
　韓国企業も同様の動きである。
　ヴェトナムの労働者の生産性の高さが決め手。
　インドにはヴェトナムのように米中貿易戦争を利益に転じる労働層が無い。

バイロン

イギリスのトランプ:ジョンソン内閣発足

イギリス保守党メイ首相後継者が予想通り決定。

全国保守党党員の投票でジョンソン氏９万票強、対抗馬ハント氏４万票強の２：１で決着。

ジョンソン新首相は早速１０月３１日にEUとの離脱協定の有無にかかわらずさっぱりと離脱する決意を語った。

アメリカトランプ大統領はこれを歓迎しジョンソンは”タフで頭がいい”とし、”イギリスのトランプだ”と露骨で常識外れの”異常”発言。

EUは離脱交渉責任者バルニエ氏が”ジョンソン氏と交渉するのを楽しみにしている。前任者メイ首相と交渉し合意している離脱協定を新首相が承認することを期待する。”と発言。

一方ジョンソン新首相は、メイ協定は”死んだ(defunct)”と強調、双方の差異が明確。

また、IMFは再び世界通商の拡大に二つの問題ありと指摘。

即ち、アメリカの通商政策と、イギリスの”無協定”EU離脱だと懸念を表明。

尚、ジョンソン新首相は組閣に入るが多くの現主要閣僚は自ら辞任を表明し、反ジョンソン姿勢を明らかにしている。

ばい

英国ジョンソン内閣

今週、EU離脱の大混乱で保守党党首交代―新首相の就任を迎える英国。

全国保守党党員の投票で前外務相ジョンソン氏が新首相となる公算が高い。

現在英国議会の保守党の優勢は、北アイルランドの民主連合党(DUP）１０名を含め、僅か３議席に過ぎない。

その上、党内に反ジョンソンの勢いは伸びつつあり、彼の有無を言わさぬEUからの強行離脱(無協定離脱）に反対し、ジョンソンが首相となったら即時、離党すると宣言している議員(現蔵相ハモンド氏を含め）が後を絶たない。

ジョンソン一派は、従い、早期議会解散、総選挙への選択を検討し始めて、新内閣はさながら選挙対策本部の様相を呈しそう。

EU離脱で生じた英国史上最悪の大混乱は沈静どころか、逆に激化する勢い。

バイロン