EU承認；レムデシビル

EUの欧州薬品局（European Medicines Agency ､略称”EMA”)は米国ギリアド　サイエンシズ社のコロナ風邪薬、”レムデシビル（Remdesivir）”の使用を承認した。

コロナ風邪対処薬として最初の承認となった。(形式的にはEU委員会の正式承認が必要）

１２才以上の患者に注射投薬される。

呼吸困難を軽減し､回復期間が平均４日、短縮される。

バイロン

トランプのアメリカ

最新CNN世論調査でバイデン支持が５０％､トランプが３６％。

１４％の大差に広がった。

昨日、全米コロナ風邪発症者数が本年、最高となった。

南部、西部州を先頭に３０プラス州で増加している。

最悪はカルフォルニア、フロリダ、テキサスの３州。

トランプは､コロナテストを行うと発症者数が増えると､州のテスト用の連邦資金の提供を
急遽、停止した。

なるほど､テストがゼロなら、発症者発見もゼロの筈。

トランプならでの奇想天外のロジックである。

先週、トランプは、屋内の選挙ラリーで､マスクを付けずに人をを集め､先乗りの補助者、FBI職員にコロナ患者が続出。

同行のFBI職員全員に隔離処置が執られた。

EUは来週から域外からの旅行者に門戸を開放する検討中。

アメリカ人は拒絶される公算が、高い。

バイロン

プーテインの１５年と中国

世銀の国民総生産（GDP)評価で、ロシアは世界の１１位。

イタリア、カナダ、ブラジルにも劣後している。

プーテイン率いるかっての”大国”は経済力を確実に失ってきた。

原爆と武力の誇示で､大国意識ばかり残る。

西欧のNATOを仮想敵とし、中国にすり寄って来た。

遵法原理を無視する似たもの政体でもある。

その中国は一帯一路政策で､ロシアの勢力圏である中央アジアと、東欧を勢力下に納めつつある。

中国の積極的北極圏航路の開発で中国と欧州はさらに近くなる。

ロシア東シベリアは人口が減じて、中国の勢力が伸びつつある。

ロシアは徐々に中国に封じ込められている。

トランプはNATOを始め欧州の諸機構を、破壊している。

プーテインには有り難い仲間である。

如何しても再選して欲しい。

だが、仮に再選されてもトランプはいずれ消える。

憲法改正で長期政権を手にするプーテイン。

これから彼の新しい１５年が始まる。

プーテインの真の敵は中国で、欧州ではない。

トランプももう居ないし､欧州との対立はカネが掛かり、実利が無く国力は更に落ち続ける。

方向転換して欧州と融和するしか生きる道は無い。

（以上､FT紙、ステフェンズ氏の見解。）

バイロン

ドイツ自転車ブーム

昨年のドイツの自転車売り上げは前年より約４割増の爆発的拡張だった。

ところがコロナ騒ぎで公共交通機関が危険視され、また自宅蟄居の運動不足を補おうと､先月には、全ドイツの自転車メイカー、販売店は在庫一掃し､先行きの供給は見込みが無いほどの”自転車ブーム”が生じている。

高級品の電池自転車も完全に売り切れである。

修理部品はもう手に入らない。

同様の現象はアメリカにも生じている。

ドイツと違い、アメリカは国内の自転車メイカーがほぼ全て消滅している。

９割が中国からの輸入品。

トランプの輸入関税２５％の新課税にも拘わらず､５月は爆発的に販売が伸びて､傾向は続いている。

バイロン

プーテインの憲法改正:独裁の強化

ロシアは本日から１週間憲法改正の国民投票にはいった。

最大の改正点は大統領任期の延長。

現憲法では現職プーテインの任期は現在の二期目、６年の終了時点２０２４年で切れ､再選は許されない。即ち､２期が限度。

これを更に２期、計１２年間延長し、プーテインに再選出馬を許す様に改正する。

２０２４年から更に１２年、即ち２０３６年まで継続し大統領の座に居座るのを可能とする。

その時点で彼は８３才となる。

斯様な”永久政権”に、大統領権限の大幅拡大も盛り込まれる。

首相の任命は議会の合意を要しない。

憲法裁判所、最高裁判所の判事の任命､罷免権も議会の容喙を許さない。

閣僚の任免権も議会の承認不要となり、閣僚は議会で無く、大統領に責任を負う形となる。

その他、同性結婚の禁止、若者の愛国教育の強化､等､盛り込んだ憲法改正案。

圧倒的人気を維持するプーテインのこと故、先ず国民の賛意を得ることとなろう。

バイロン

ドイツ１回使用プラステイック製品禁止

今週、ドイツ議会は来年７月より、一回使用のプラステイック製品の使用を禁じる法律を成立させた。

プラステイック　ストロー、　スプーン、食器、容器、ポリスチレンの容器、箱、等無数の日用品が使用禁止となる。

海洋汚染に加え生態系に”ポリスチレン汚染”が生じている。

バイロン

ジョンソンの緩和策:”１メートルプラス”策

英国ジョンソン首相、皆が固唾を飲んで待ったコロナ対策緩和策。

昨日の首相決定の主要点；

・７月⒋日からの緩和接触間隔を”可能な限り”２メートルとするが、
　”一メートル　プラス”ルールを適応する。
　プラスとは何か明言無し。適応は７月⒋日からかどうかも明言無し。

・７月⒋日時点で開店を許されない業種：ナイトクラブ、カジノ、ボーリング場、室内スケイトリンク、スパ、室内水泳場、マッサジ　パーラー、室内ジム、美容院等(それぞれ徐々に開店）

・マスクは強要しないが推奨する。

これに対し､スコットランド、北アイルランド、ウェイルス自治政府は､揃って､当面隔離距離を２メートルとし、緩和しないと宣言。

ジョンソン発言はエリート校の特殊言語”リンゴ”で、明快さを欠く。

バイロン

後任に鉄の女:ニューヨーク南部地区検事長

経済犯罪の巣、世界都市ニューヨーク。

ニューヨーク市南部地区検事局は､”独立国”の異名をとる犯罪摘発機関。マフィアの摘発に活躍。

ニューヨーク市在のトランプ大統領の諸企業、家族企業、関連企業の犯罪捜査は継続して居る。

先週末、法務長官バーはトランプの命を受けて捜査を指導する、バーマン検事長を解任。

これを拒否したバーマンは後任に自分の代行、副検事、ストラウス女史を任命することを条件に身をひいた。一日の”反抗”だった。

トランプ、バーとも､自分の言いなりとなる後任(トラン支援者で公正取引所のクレイトン氏。一度も法廷に立った経験の無い弁護士）を指定していたが､強行すると世論に抗せずと判断したか､音なしの構え。

ストラウス女史は､バーマンのNO２として辣腕を振るい､トランプの政治的圧力をいささかも気にしない”鉄の女”の評判が高い。

既に､トランプが選挙資金を違法に横流しし、自分の売春行為をもみ消した犯罪でトランプの個人弁護士コーヒンを有罪に追い込んでいる(トランプは”未告訴の”共犯者”）。

トランプに巨額の貸し出しを行っているドイツのドイッチェ銀行、トルコのハルク銀行につき調査を継続している。


バイロン

１メートルか２メートルか:ジョンソンの決断

英国のコロナ風邪対策は来月４日をして大幅に緩和される。

明日、ジョンソン首相が詳細を発表する。

世間の最大の関心が安全隔離距離（ソーシャル　デイスタンシング）。

これまでは２メートル(６フィート６インチ）。

これではレストラン、パブ、クラブ等の”ホスピタリテイ産業”は経営が成り立たない。

せめて他の先進国並みに縮めて､との要請が噴き出している。

政府内からのリークでは､ジョンソンは半分の１メートル(３フィート３インチ）に決する模様。

尚､BBCまとめの”他の先進国”の例；

・１メートル；フランス、デンマーク、シンガポール、リトワニア､中国、香港
・１．４メートル；韓国
・１．５メートル；ドイツ、ベルギー、イタリー、オランダ、ポルトガル、スペイン、ギリシャ、
　オーストラリア
・１．８メートル；アメリカ
・２メートル；英国、カナダ

尚､WHOの”奨励(recomｍendation）”は”少なくとも”１メートル。

バイロン

独仏外相共同宣言:西岸収容反対

コロナのどさくさに紛れイスラエルは来月１日より､トランプの女婿クシュナー案である西岸の違法占拠地区の国家接収に踏み切りそう。

昨日、ドイツ、フランス外相は､ベルリンで共同宣言。

接収は国際法違反であり､中東和平の路線を破壊するとして、独仏は反対する。

亦、EU全体の協議は続いており､イスラエル周辺国も交えて､至急、反対グループの国際結束を図るとする。

クシュナー案の来月の強行は捉えられたイスラエルのスパイによる情報だと言う。


バイロン