台湾へ軍事行動：中国のグレイゾーン戦術

バイデン政権は軍部首脳人事を進める。

候補者、軍高官の議会証言は中国の台湾海峡,空域の侵犯行為の重大さを指摘する。,

中国の東、南シナ海の覇権行動は実戦闘行為で無く,一段下の挑発行動で“グレイゾーン”戦術。

戦闘行為に及べば米軍の参加に繋がり中国はその危険は犯さない。

周辺国に戦闘水面ギリギリの動きを見せる“神経戦“を仕掛ける。

台湾海峡、及び領空侵犯は昨年“数百回”を数え,台湾軍は加速的な“神経戦”に晒されている。

米議会の軍部首脳証言で,“神経戦”で台湾、友邦諸国が麻痺状態に陥り,最短６年後には中国の台湾侵攻の実戦の可能性を指摘されている。

インド太平洋地域の米軍潜在力補強に“即時”、多額の軍費の投入が必要だと論議されている。

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オックスフォード・アストラゼネカ製ワクチン不信

今月初めより,オックスフォード大学・アストラゼネカ社のコロナ　ワクチンに血液凝固、血小板減少、出血の副作用の疑いが出てEU１６カ国が同ワクチンの使用を差し止めて居た。

先週、欧州医薬品機構が安全性を“確認”して、各国とも使用を再開している。

しかし未だ慎重な国の対応状況；

・スウェーデン　使用を開始するが、当面、対象を６５才以上とする。
　副作用は女性と６５歳以下に現れており調査に時間がかかるとする。

・デンマーク　使用停止を３ヶ月延長する。同ワクチンの完全な安全性につき確証が無いとする。

・ノルウェー　現地本日、使用か不使用につき発表。

・フィンランド　今週使用開始。ただし対象を６５歳以上とする。

・フランス 今週使用再開。ただし対象を６５歳でなく５５歳以上とする。

バイロン

ドイツ議会 アフガン駐留１０ヶ月延長

”アルカイダ、オサマ　ビンラーデイン、９１１”から２０年が経てドイツはNATO平和部隊に１３００名のドイツ兵を提供しアフガン現地に駐留させている。

昨日、ドイツ議会は同駐留を来年１月末まで“１０ヶ月”の延長を決定。

これまで、巨額の国費を消費し、５９名の兵士の命を失った。多くの傷痍軍人も抱えている。

任務は“戦闘l行為”にあらずアフガン国家防衛軍の“訓練”。

だがタリバンの攻撃に晒されてきた。

延長駐留は,米国政府次第。

前トランプ政府が５月１日に米軍を撤退させる決定を行っている。

若し米軍が退去すれば、NATO駐留も終結し、ドイツ兵も帰国となる。

昨日”、バイデンは初の記者会見で５月１日の米兵撤兵は“現実的ではない”と語った。

バイロン

EUサミット ワクチンぶんどり競争

EUがグループとして買い付けた英国オリジンのアストラゼネカワクチンの受け渡しが未達で各メンバーの配分量につ紛争は深まる。

一方EUの強い要請でファイザｰ社ワクチンは第二四半期分を前倒しに１０００万服分、今月末までに受け渡す。

昨日EUのサミット。

この配分について,ヴィデオ　会議を開き喧嘩別れとなった。

オーストリア首相は自国とチェコとクロアチアの三国がワクチン不足で緊急事態で優先配付を求める。

これに対しブルガリア、ラトヴィアが更に困窮度は高いと優先受領を主張。

結局結論は出ず仕舞い。

オーストリア首相は,今後EU委員会の配分指示には一切従わず、ワクチン手配も独自の判断で行うと毒づいて物別れ。

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ヴァージニア州死刑廃止：２３州目

昨日ヴァージニア州知事は同州の死刑廃止法に署名。

全米、２３州目の廃止州となった。

南部州では始めて。

これまでテキサス州に次いで死刑執行件数が多かった。

圧倒的に黒人が多い。

バイデンは選挙公約で全州の死刑廃止を約している。

尚,国連は死刑廃止を法定するよう勧告している。

国連参加１９４国中、１７０カ国が廃止国。

未だ２７州が死刑州の米国に圧力がかかる。

バイロン

２回のミサイル発射：北朝鮮とバイデン

北朝鮮は今週２回のミサイル発射実験。

最初はクルーズ　ミサイル。二回目は正体不明。

ワシントンは過剰な反応を避け続けている。

二度とも国連が禁止している大陸間弾道ミサイルではないと判断。

前政府の政策見直しのため,日本、韓国の同盟国と対応を協議中と慎重。

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私の間違いでした．許して下さい：メルケル首相

今週月曜日、４月１日から５日までのイースター祭の期間、コロナ再伝染を防ごうと,ドイツ政府は徹底した封鎖を決定。

全ての飲食店、家族の集会を禁じ、慣習の宗教的行事まで制限した。

これに対し,全国で強烈な反対の嵐。

最重要祭日に禁止が過酷すぎる,完全封鎖の準備時間が無い,等の反対が湧き上がっていた。

昨日、政府は,完全封鎖決定を覆し,注意を喚起するに留めると発表。

同時にメルケル首相は“完全封鎖が可能だと判断したのは自分の誤り。自分一人の間違いだった。国民の皆さんに許して欲しい”と素直な謝罪。

バイロン

７月１４日までに欧州に集団免疫？

フランスの医療学会から政府に助言を提供している最高顧問、Alain Fischer氏は：
・ワクチンの接種進行状況から、欧州は“夏頃”にはコロナ以前の状態に戻る可能性がある。
と発言、

EU委員会の域内通商相、Thierry Breton氏はフランスのテレヴィインタビューで：
・本年７月に欧州はワクチンの普及に伴って“集団免疫（herd immunity ）状態に達する可能性が高い。
・象徴的に､フランス革命記念日、バステイーユ　デイの７月１４日に全てのコロナ封鎖制限が消滅することを望む。
と発言。

集団免疫とは、知らぬまに感染して回復した人々の集団がウイルスに対する自然の抗体を体内に形成している状況。“自然ワクチン接種状態“と呼ばれる。

歴史上過去のパンデミックの終焉の原因の一つが集団免疫効果。

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EU団結 中国に対抗姿勢

中国は新疆地区ウイグル族問題でEUが制裁行動に出たのに反応して､EU議会議員、中国批判者、団体を
報復制裁に付した。

昨日のEUは、対中姿勢で一致団結の気勢が上がる。

ドイツ、フランス､デンマークは駐在中国大使を召喚し、厳重抗議。

欧州議会は懸案のEUｰ中国投資条約（the Comprehensive Agreement on Investment (CAI)の審議を停止。

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イェーレン財務長官の議会証言

昨日、米議会で財務長官イェーレン女史の初の証言。

主旨；
・１．９兆ドルのコロナ風邪不況対策費用は　全て連邦政府の負債(国債発行)で賄う。

・バイデン政府は次段の経済政策として、３兆ドルの財政施策を実行する。

　インフラ、クリーンエネルギー、教育の三分野に集中投資する。

　財源として､更なる国家負債の増額は賢明で無く､増税を行う。

・増税対象は、大企業、富裕者層を対象とし､中小企業、低中収入の個人を保護する全体的税制改革を
　目指す。

バイロン