BPガソリン配送不能：ＥＵ離脱で運転手不足

英国のＢＰ社は、政府に対して．運転手不足で、全国のガソリンスタンドへ、ガソリン、軽油、ジーゼル油のトラック配送を削減すると通告した。

ＥＵ離脱で、１０万人の重量トラック運転手がＥＵ諸国からやってこない。

一方、重量トラック運転免許を持つ英国人は就業しない。

既に、生鮮食料を扱うスーパーに、生産地からの運送が減少、混乱している。

食料品価格に次ぎガソリン価格も高騰する。

ＥＵ離脱の効果はボデイーブロのように、英国民を、苦しめる。

バイロン

米仏緊張 ドイツの見方

国連総会に出席のドイツ外相マース氏の記者会見での発言：

･いきなり事前の通告も無く、アメリカは豪州、英国との原潜協定をリードし、豪州と通常潜供給供給
　契約を有していたフランスの利益を傷つけた。

･欧州各国は、アメリカにより同じ仕打ちを受けたらどう反応すべきか、と自問自答している。

・アフガンからの撤兵も同様で、事前の摺り合わせが無く、いきなりアメリカの”既成事実（"faits
　accomplis）”を突きつけられた。

･今後、アメリカの”既成事実”を許してはいけない。
　昨日の、バイデン米大統領とマルコム仏大統領の電話会談は、”有効”だった。


バイロン

9000万室の空き部屋：恒大グループの危機

中国深センに本社を構える中国最大の建設会社、恒大グループ。

資金繰りに苦労。

中国経済の最大の基盤、建設業。

GCPの３割を叩き出してきた。

超加熱のバブル分野で、過剰投資はかねてからの”中国問題”。

すでに、全国に空き部屋が９０００万室と報じられ英国、イタリア、カナダの人口を居住させても。まだ余る、と冗談が飛び交う。

建設中途のアパート群の放棄、爆破、破壊の荒業が流行る。

一部、恒大グループの社債利息の支払い期限が本日。

市場に飛び交う噂の通り、支払い不能となると、衝撃波は大きい。

国内通貨、元の債務不履行に加え、多額を抱える国際ドル社債の返済不能に及ぶと、国際社債市場に、深刻な衝撃となる。

バイロン

温暖化ガス 石炭火力:習金平の回れ右？

ドイツ、DW紙が纏めた本年７月現在の、世界の石炭火力発電所数と発電能力。

世界環境汚染ワースト１０国のリスト。

　１位　中国　　　　９４７（発電所）　９５６（ギガワット）
　２位　米国　　　　２８６　　　　　　２５９
　３位　インド　　　２５３　　　　　　２０５
　４、５位　ロシア　ドイツ　
　　　　　　　　　　　９６　　　　　　　４６，４８　　
　６位　ポーランド　　７１　　　　　　　３１
　７位　インドネシア　７０　　　　　　　２９
　８位　日本　　　　　５１　　　　　　　４２
　９位　豪州　　　　　２８　　　　　　　２６
　１０位　トルコ　　　２４　　　　　　　１８


昨日、国連総会での中国習金平主席の基調演説。

海外での石炭火力発電所建設に、今後、中国の資金、技術供与を差し止めると宣言。

米国環境相ケリー氏は驚喜して、歓迎。

世界史的転換だと賞讃。

各国代表も、俄には俄には信じがたいとしながら、一様に歓迎。

現在、アジア地域だけでも約６００箇所に新規石炭火力建設計画あり。

多くに中国の資金、技術援助が、含まれている。

バイロン　　　　
　
　　　　　　　　　
　　　

バイデンーマクロン電話会談:謝らない謝罪

豪州原潜問題でこじれている米仏関係。

昨日、バイデン大統領の方から怒りを露わにするマクロン大統領に架電。

両者の会談の会談中、笑顔を写真に撮らせ、友好を強調。

会議後、共同コミュニケが発せられた。

曰く”若し事前の打ち合わせを良く行ったいたら事態は斯様に混乱しなかった．双方、一層の交流の重要性を認めた。”というもの。

アメリカ外交の常套言辞、非難を浴びると”謝らない謝罪ー"non-apology apology"を発する。

マクロンは、一部顔がたって、抗議のため召喚していた駐米大使を帰任させる。

但し、駐豪大使の復帰は認めない。

バイロン

メルボルン １００年来の地震

昨日、豪州　メルボルンをマグニチュード５．９の地震が襲った。

１８００年代より地震に見舞われていない豪州南東部。

人々は、初体験に大興奮。

政府は、人身損害はないと発表。

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カナダ総選挙 トルードー辛勝

郵便投票を除き、カナダの総選挙開票結果、トルードー首相率いる自由党が辛勝。

２年前の、２０１９年の総選挙時より、自由党が１議席を伸ばし、野党、第一党の保守党が２議席伸ばしただけの些細な変化だった。

１５６議席ー１２２議席で自由党は期待の１７０議席の過半数を得られず。

トルードーのギャンブル、期前選挙は、不発。

又、小党を組み込んだ連立政権となる。

バイロン

フランス マクロン大統領 インドに接近

フランス　マクロン大統領は、豪州の米国原潜購入、フランスとの通常潜水艦購入契約の破棄につき、駐米、豪大使を本国に召還する異例の強硬抗議行動を採っている。

大統領は、昨日、インド　モデイ―首相と電話会談。

事後の共同コミュニケで両国は”インド洋―太平洋”地区における協力関係を固めた、と公表。

両国は、”同地区の安定と法の支配を求め、(一切の覇権行為)を排除する。”　

フランスは同地区にニューカレドニア等の海外領土を有する。

フランスは2016年に３６機のラファール戦闘機のインド向け輸出契約を固めている。(契約は実効されて居ない。本取引に違法なリベイトが流れた疑惑あり。）

メデイアはマクロンが豪州向けだった潜水艦のインド向け輸出につき打診した、と推測。


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国連総会:EU”米英豪”と対立

本日から始まる第76回国連総会。

豪州が一方的にフランスとの通常潜水艦購入契約(2016年締結。12隻、総額370億米ドル）を破棄し、米国より原子力潜水艦の購入に切り替えた米英豪協定(オーカス協定)にEU諸国は猛烈な非難の嵐。

EU委員会レイェン事務総長は”EUのメンバー国(フランス）が、許容できぬ形で、扱われた。我々は、その理由を知りたい”と記者団に語った。

ドイツ欧州問題担当相ロス氏は”オーカス協定は,EUにとり目覚まし時計だ”とし,米英豪との関係を見直す時が来たと、発言。

また、怒り心頭に発しているフランス　ル　ドリアン外相は記者会見で、”自国優先の一方的行動、予測不可能な行動、残忍さ、友邦国を無視する事、は　アメリカの前政府の特徴で、過去の事と思っていたが、バイデン大統領もトランプも同じだ。今　我々は信用の危機にある、”と、米大統領二人を名指して非難した。

総会前夜,EU諸国は、団結を強調し、米英豪三国の批判にまとまってきた。

豪州モリソン首相は”原潜切り替えは豪州の国益だからだ。”と平然として居る。


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幼児種痘 慎重なドイツ

ドイツ厚生相、ジェンズ　スパン氏は下記表明。

・12歳以下の幼児に対する種痘の許可は、来年第一四半期に下りる可能性がある。

・国家管理組織、Standing Committee on Vaccination [STIKO]の許可は　その後となろう。

尚、ファイザー社は5－12歳用の種痘の許可申請を，ＥＵ、各国権威に対し行っている。

European Medicines Agency (EMA)は　許可の予定につき言及できぬと表明。

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