危険水域:マクロンの支持率

一年前、若者の輿望を背負い颯爽と登場した若きフランス大統領、マクロン。

今月のIfopの最新支持率調査で、30％を切る29％の驚くべき凋落振り。

前内閣に蔵相として抜擢を受けたロスチャイルド銀行上がり。

多くの勇ましい社会改革のかけ声の効果がさっぱり。

労使協調の旗印には早くも泥が塗られた。

失業率は英国、ドイツに遙かに水をつけられ9％の高止まりで改善の兆しも無い。

これから,公約の,公務員数削減、年金の合理的改良に取り組むが,既に,疑いの目で見られ始めた。

特に、若年失業率が悪化中で,支持基盤の若者がそっぽをむき出し、大学キャンパスでは反マクロン運動が頻発し始めた。

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デジタル私有財産権

IT革命。

情報はウェブ上を飛び交う。

情報の流れを司るフェイスブック、アマゾン、ネットフリックス,グーグル等の超大手。

膨大な情報は受け手に”無料で”入手可能だ。

個人は大いに利益を享受している。

では、”超大手”の利益はなにか。

個人情報の入手である。

アメリカ議会での議論で,アメリカ個人の財産は,一人あたり年間240ドル分デジタル情報市場で,”奪われている”との見解が出ている。個人情報のお値段だ。

巧妙に,個人情報が”超大手”の懐に入り形を変えて個人の消費を喚起する。
現代では情報は未だ双方に換金されていない。いわば,物々交換の時代。

個人情報は,現代の”新財産”ー即ち、”デジタル私有財産”になった。

”超大手”は個人情報に対価を払うべきだとの視点が出てきた。

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豪州国営放送に大火事

オーストラリア国営放送,ABCにまたもや大騒動。

先に本欄で触れたがガスリー社長を、取締役会で退任に追い込んだ騒ぎ。

彼女の左寄りの報道姿勢を,取り締まり役会議長、ミルン会長が批判、取り締まり役を纏めて辞任に追い込んだ。

ところが,今度はミルン会長が今年春頃、ガスリー社長に,経済担当の某記者を解任するようメイルで指示していたことが露見。

この記者は,当時の首相ターンブル氏の経済政策に関し,痛烈な批判記事を書き続け、首相から,仲の良い友人、ミルン会長に苦情が寄せられ,それが記者の解任指令に,繋がった。

掛かる経緯が明確になり,ABC組合、全記者の猛烈なミルン会長攻撃が吹き上がり,昨日、ミルン会長は匙を投げ、退任を決定。

ABCは短期間に,会長と,社長を失うこととなった。

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米連銀利上げ

アメリカ中央銀行、連銀は昨日今年3回目の公的金利幅を2－2，25％に嵩上げ、利上げに踏み切った。

アメリカ経済の好調さを強調、国際的貿易戦争の悪影響を無視。

経済の下降現象を全て無視。

経済活性化支援政策の放擲を強調。

更に，年内、4度目の利上げを示唆。

これで日欧中央銀の政策方向と真逆の判断が一層明確になった。


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