救済ファンド；インド破産法

驀進するインド経済。

モデイ首相は破産法を整備した｡

拡大する銀行貸し出しと、不良債権。

違法破産と企業資産の散逸等の企業犯罪の増加。

企業倫理の確立、犯罪の除去を狙いモデイ新破産法は破産者に厳しい｡

FT紙が報じる､"新商売"。

世界の巨大私募ファンドが登場。

破産間近の企業に"救済資金"を提供する新商売。

破産宣告で精算課程に入ると創業者権益も起業家資本も根こそぎ消去される厳しい処理。

"救済資金"提供者は､法的破産に至る前に関係者一同を集め破産回避策をリードし合意する。

ファンドは破産回避の為、必要な"事前”資金を提供する。

リストラ、企業回復の余得の楽しみもある。

関係者には企業再生の道が見える。

急成長につきものの歪みを和らげる救い主として注目を浴びている。

バイロン

ブレシットと経営者

イプソス モリの世論調査。

英国トップ５００企業の経営者のＥＵ離脱後の英国経済についての意識調査。

結果；

・今年の英国経済は後退する。

・特に"ハード離脱”は英国中小企業に打撃。
　彼らには対応する能力、資力が欠落している。

・ＥＵ関係につき政治家の管理調整能力に不信感を持つ。

・９２％の経営者がいかなる形でＥＵ離脱しても､自分の会社は十分に対応できる､と自信を表明。

・５０％の経営者が如何なる離脱形態でも､自社の収益は改善すると、と表明。


したたかな実業家の姿が見える。

バイロン