潮目の変わり：中国からインドへ

新年早々から、中国の習近平は執拗にサーベルを鳴らす。

台湾は併合すると。

台湾と中国との関係だが；

・僅か１８０キロしかない台湾海峡を超えて台湾は中国本土に盛んに輸出してきた。

・台湾経済は５割が輸出で賄われる貿易立国であり、輸出の４割が中国本土向けである。

　中国が命綱で彼らから大いに稼いできた。

・台湾は､中国本土の安い労賃を徹底的に利用している｡

　既に、中国本土に稼業する台湾企業は１０００社を超している。

・他方、中国にとっても､台湾企業がもたらす雇用、税の利益が益々重要になり、昨年より､台湾企　業の中国本土への誘致に､新しく土地提供、特別軽減諸税を提供して注力している。


・中国は他方、台湾の内政に鋭く関与して､先の地方選では台湾自立路線を追う蔡英文政府を揺すぶ　り､親中国の国民党が躍進している。


上記の環境と､米中貿易戦争で､台湾の潮目が変わり始めた｡

中国本土に稼業中の台湾企業が､インドに移住を始めている｡

先月は､台印相互投資協定が署名された。

台湾から見て､インドは､中国より更に労賃が安い｡

それに教育程度は中国より上。

労働の質は中国より良い。

亦年間の経済成長率は中国を凌駕して年率８％が期待できるので、市場としても中国より魅力がある。

それになんとしても武力による国家吸収を国是とする中国とは距離を置かねばならない｡

インドは民主主義と､自由市場を旨とする、同類の国家だ。

変化はこれから｡

一昨年インドに稼業する台湾企業は１００社に過ぎなかったが､昨年は２００社となった。

未だ、中国本土の１０００社にはほど遠い。

しかし､現政府、民主進歩党党首、蔡英文総統ははっきりと親インド路線に舵を切った。


バイロン

ダブリンへの脱出

世界の金融界のメッカとされた英国ロンドン。

金融企業はロンドンに店舗を設ければ"パスポート原則"が働いてEU各国で自由に営業が出来た｡

英国の離脱でパスポート原則が消滅する｡

金融業界は､フランクフルト、パリ、ルクセンブルグ等EU諸国に店舗を新設乃至移転している。

急速に脚光を浴びているのがアイルランドのダブリン。

北アイルランドとは地続きで英国とは金融の他あらゆる通商分野で他のEU諸国より関係が深い。

ロンドンに操業していた１００を超す銀行、保険会社がダブリンに店舗開設の許可を求めている。

そればかりか､これまで国際法務でも最高の権威を誇った弁護士の集散地ロンドンから、弁護士事務所が営業許可を求めてダブリンに押し寄せている｡

既にアイルランドに登録終えた英国の弁護士は全員の１２％にもなった。

雪崩れである。

同様に､EU規則の準用の要から、医薬会社がロンドンよりダブリンに移住している。


バイロン

いよいよ土壇場

英国の新年の議会は７日の月曜に開かれる｡

EU離脱協定案の議会議決は１４日の週と決まった｡

否決されるとどうなるのか。

再び離脱の可否を問う第二国民投票は､厳しく国を二分し収集がつかぬ。

と言って､他の選択枝はEUとは特別の協定の無い”ハード離脱”で英国経済への衝撃は大きい。

となると､メイ首相の選択肢は一つしか残らない｡

議会の協定反対派の説得しかない。

反対派の中核は北アイルランドのDUP(民主連盟党）で反対は地続きのアイルランドと北アイルランド間の税関、出入国管理問題。

メイがEUとネゴった離脱最終協定案は"臨時に"EUと明確な合意が出来るまで､アイルランド接点で両国間に障害を設けず現在のママ運用するとする"歯止め案”を含む。

これに対してDUPは"臨時"が長期化し､結局､北アイルランドがアイルランドに吸収される国家的危機が生じると強硬に反対。

それに保守党内部にも臨時にせよ､アイルランドとの間に”生ぬるい”関係を残すことに反対の強硬派がいて、"歯止め案"は､短期の交渉時間を限るべきだと主張する。

メイ首相は本日EU首脳との接触を開始。

歯止めに時間的制限を合意しようと､ピンポイントで動き出した｡

しかし､EU側は何時までも自国内の政治問題を解決できず限りなくEUにしわ寄せする英国の態度に不快感を募らせている。

協定案は既にEUｰ英国間で合意済みだとして、メイの接触に冷たい反応の様子。

バイロン