利口かそれとも？；米中貿易戦争

ドイツDW紙が報じている｡

最新の中国輸出入統計。

２０１８年の数値が出そろった｡

肝心の米中通商実情。

トランプの通商政策の最大の目玉である、対中貿易インバランスの改善がまるで効いていない。

盛んに関税で邪魔をするが中国からの輸出は鈍化していない。

２０１７年の米中貿易バランスは２７５８億ドルのアメリカの輸入超過だった。

２０１８年の実績はインバランスが更に嵩じて３２３３億ドル。

アメリカにとり前年より差額の赤字が１７．２％のジャンプでありこの差額は過去最大。

一方、２０１８年、アメリカから中国への輸出の伸びは微少な０．７％にすぎなかった｡

バイロン

ヘルシンキ米ロ首脳会議内容

昨年夏フィンランド　ヘルシンキでトランプとプーテインの他人を入れぬ一対一の首脳会談。

世界中が注視した会談だったが一切内容は漏れなかった。

先週、土曜日、ワシントンポストにスクープ記事。

同紙調査で､首脳会議出席者は､本人二人の他通訳だけ｡

会談終了時、トランプは通訳のメモを自ら取り上げた。

また、会話内容に関し､部外者（国務省職員も含め）と一切話すことを禁じた。


この報道で亦騒々しくなったアメリカ。

トランプは何を隠そうとしているのか｡

プーテインは､アメリカと同盟国にとり危険な敵性人物では無いか、と。

バイロン

政府閉鎖とアメリカ

潮がひいて誰が裸で泳いでいるかが分かる。

トランプのアメリカ政府部分閉鎖｡

給与無し、乃至強制休暇の苦境に立つ公務員は８０万人。

一方､全州政府、全官庁がサーヴィスをスピンアウトしてその受注契約企業は多く、政府閉鎖で契約は中断されている。

公務員の場合、閉鎖が回復すると給与は遡及して支払われる。

だが、契約企業にその法的保証は無い。

不思議に､現時点でどれほどの契約企業の従業員が影響を受けているか､公式数値が無い。

世間で影響は５３０万人に及ぶとされる｡

ノーベル経済記念賞受賞者、コロンビア大学教授ステイグリッチは指摘する。

政府閉鎖は､政治問題では無い｡

アメリカの貧富の差を示す社会問題だ。

閉鎖で影響を受ける国民は､貯蓄の無い下層階級で日々の生活は綱渡りの金繰り。

借金で家を､車を買い、教育を賄うから給与が止められると月々の借金返済に窮し、たちまち生活が行き詰まる。

貧者の為の家賃政府補助、緊急食料提供（フッド　スタンプ）が閉鎖で支払われない。

トランプはメキシコ国境に壁を建てたいと議会に５０億ドルを出せと迫り､政府を閉鎖しているが
社会的影響はその額の”何倍にも”及ぶ。

富者には無縁の事態だが､アメリカを鮮明に二分化する緊急事態である、と。

バイロン

ロシア コネクション

アメリカ大統領トランプの個人弁護士だったコーヒンの自白、民主党圧勝の新下院で、これまで隠し通したトランプのロシア関連ビジネスが次々と露見の勢い。

本日のNBC報道で､トランプはモスクワに”トランプ　タワー”を立ち上げる夢を追い続けてきた。

彼と密接な関係にあるロシアの新興成金、オリガークは多い。

モスクワ郊外にホテル、ショッピング　センターを建てその中心に”トランプ　タワー”を据える計画は”マンハッタン計画”と呼ばれ彼と､プーテイン側近のオリガーク間の開発協定書にトランプ自筆の署名がされている。

トランプが大統領選に打って出た後も継続していた疑いのある案件。

トランプは一切の関わりを否定し続けている。

その他、トランプ周辺にロシア通が蝟集しモスクワの開発だけで”マンハッタン計画”以外に４件もある。

いずれにも息子のトランプ　ジュニアーが深く関与している。

ロシア人のアメリカ国内での活動も驚くほどの範囲に広がっている｡

トランプはロシアとの関係を完全に否定し､ミューラー特別捜査を魔女狩りと攻撃の手を緩めない。

しかし､奥底の知れぬ暗部に徐々に光が当てられる。


バイロン