サウジ脱国者

国連難民高等弁務官は昨年のサウジアラビヤから国外に脱出し政治的亡命を求める人は８００名に達したと発表。

一昨年の２００名から急増。

カショギ謀殺を頂点にサウジの人権侵害の実情が次々と暴露される。


バイロン

中国経済の弱点

一昨年の中国経済の成長は６．８％、昨年が６．６％。

”深刻な減速”だと世間は姦しいが成長率の母体である経済規模が一時とは大違いに成長している。

昨年の”減速経済”でも量的には､１兆２０００億ドル分の成長である。

量的には丁度１０年前の２倍となっている。

昨年中国の新規雇用は最低、１０００万人が生み出され､中央政府の恐怖の的である失業問題は完全に避けられている。

トランプとの貿易戦争に関して､中国は少しもたじろいでいない｡

米中協議が不調で３月にトランプが追加関税を課しても､十分対応できるし、寧ろ実害はアメリカに生じるとする。

中央政府に恐ろしいのは､国内の金融の実態である。

陰のファイナンスについては中央の管理が行き届き始めたが､本欄でも触れた､企業の株担保の金融の拡大が捉えにくい。

株価こそが問題で､株価が下がれば担保価値が損傷し最終的に担保株は政府に集められてしまう｡

即ち､これまで中国の経済を牽引してきた機関車だった企業群が亦国営化の不活性経済に引きずり込まれる。　

即ち､北京にとり、企業ファイナンスの融通ある提供、株価の維持の施策こそが焦眉の急である。


バイロン

躍動するフィリピーン経済と陰

フィリピーン、デタルテ大統領の経済政策。

前任アキノの緊縮財政を反転。

積極的経済運営に乗り出してきた。

特に注力する橋梁、道路へのインフラ投資。

アキノ政権下で年平均、GDPの３％だったインフラ投資がデタルテ大統領の指揮下、昨年は記録破りの６．２％を記録した｡

建設業に従事する労働人口は､アキノ時代の７％から昨年は９．４％へと膨れ上がっている。(数値はFT紙調べ)。

デタルテは昨年野心的な社会保障政策を打ち出した｡

州立大学の学費免除、ブロードバンド利用料無料化、農地灌漑工事の政府補助､麻薬対策強化のため軍、警官給与”倍増”。

しかし、財政的裏打ちが問題。

既に､一昨年、昨年と財政赤字がGDPの３％を超えている。

一時、７％を超した成長率が鈍化してきた。

昨年は税収が予定を下回った。

今月、デタルテは今年初の米ドル建て国債の発行に成功。

１５億ドル、１０年債で年率３．７５の利回りである。

バイロン

プランB無し：強硬派の恐れ

一週間後の”二度目の”議会採決に向けてメイ首相最後の議会工作。

昨日は首相がこれまでのEU離脱協定に代わる第二案(プランB)の提示があるかと注目されたが､結局､何も斬新な提案は無し。

プランB は元のママ。

首相案はアイルランドと地続きの北アイルランド問題につき、最終合意が出来るまで”臨時に”現行のままの関税同盟を維持する”歯止め”を含み､これが､EUと一切の関係を断ち切りすっきりした(クリーン）離脱を求める与党内保守派と北アイルランドのDUPにとり許容できない｡

しかし､昨日首相は頑固に原案の改訂を拒んだ。

党内強硬派とDUPに戦略変更の気配が生じている。

このまま､首相案に反対を続けると党内分裂は無論、政変の可能性が高く、続く政治的混乱で肝心要のEU離脱がうやむやになる恐れがある。

この際､先ずは首相案を飲んで離脱を実現し、後は条件闘争に持ち込んだ方が良い､との判断が芽生えている。

バイロン