アーヘン協定：独仏ミニEU協定

昨日、独仏国境の町アーヘンでドイツ　メルケル宰相とフランスマクロン大統領の協力協定の署名。

５９年前、アデナウワｰとドゴール間で合意されたエリゼ協定の現代版。

新協定は､二国間の外交、経済、防衛、さらには､内政に関しても特段の協力を約する｡

外交面では､両国は国連対策で協同し、当面ドイツの安保理常任メンバー就任を目指す。

また、両国の国連協力は,EUの利害を代表する。

経済面では､デジタル、AI経済につき二国間で法制、税法等の同調を目指す｡

防衛面では､二国の共同軍の創立から、”欧州軍”の設立を目指す。

内政面では､両国の閣僚会議を定期的に定め､双方の代表が閣議に参加出来るようになる。

教育面で､目立つのは､”二国語主義”｡

両国の教育の場で､独仏語を共通語と定める。

更に､具体的な１５の協力プロジェクトを定め､先ずは､国境に近いフランス原発の廃止を決定。

バイロン

EUとアイルランド；土壇場の相違

昨日,EU委員会は､英国が離脱協定無くEUから離脱する”ハード離脱”の場合、EUはアイルランドと北アイルランドの国境に､税関、出入国管理事務所を設ける､と宣言。

これに対し､アイルランド政府は”一切の物理的設備の設置に反対”と表明。

３月の離脱期限を控えて一切の建設準備活動もしていないと強調。

歯止め案の真髄である本件につき､これまでEU委員会、アイルランド間に具体的な協議が成されていない。

双方とも､将来の北アイルランドの帰属問題(英国に留まるのか､アイルランドと合併するのか）が余りに大きな政治問題なので、互いに触れなかった。

この期に及んで､ブラッセルとダブリンの分裂が明瞭となった。

混迷が深まる。


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