国際機関の奪い合い

隣国韓国との外交さへ、上手に処理できない日本の責任官庁と政治。

英国のEU離脱でロンドンに設置されてきたEUの種々分野の連絡事務所が引き上げている｡

今回、EU薬事協会（Europian　Medicenes　Agency）のロンドン事務所(職員数９００名）がオランダとイタリアの誘致合戦でアムステルダム移転が決定した｡

オランダの”売り”は・国民の英語能力がイタリアに比べ高く国際通商上便利であること・税率がイタリアより低く従業員生活が楽なこと・英国とオランダは共に女王を国主とし、文化上類似点が多い・共に魚を好む国民性であること。

オランダの勝利が決まった日、偶々、訪問中の日本の安倍総理がラット首相と共同記者会見。

イタリアとの誘致合戦に勝利のラットは興奮を抑え、これから訪英する安倍首相に気遣かってか”英国がEUを離れるのは残念だ｡しかし､新協定無しで離れるのは更に残念だ。”と英国の無協定離脱(ハードブリシット)に反対の意向を強調し安倍首相の意向に賛意を表した。

国際機関の誘致は国力､国威の向上、友邦国の拡張、涵養等､大きなメリットがある｡

安倍総理も目の当たりに実感されたか。

韓国に良いなりに揺すられる防止策は他にもあるのだ。


バイロン

民主主義：フランス革命風

フランスに巻き起こった”黄色いヴェスト”運動。

本日で９週目の土曜日を迎える｡

始めはマクロン大統領のクリーンエネルギー施策から始まった｡

石化燃料で走る自動車を全て電気自動車に変えたい｡

その為､先ずはガソリン、ジーゼル油の税金を上げて､電気自動車への傾斜を強めたい｡

この当面の増税に反対したデモが始まりだった｡

毎週土曜のデモは変質してきた｡

弱者を救え､社会保障が不十分、国家経営が居丈高で国民と意思が通じない､等々、苦情、要求が広がりを見せ､終にマクロンは”大革命を模範”に､国民の不満を聞くため全国の市役所で対話集会を開き
”国家対話”を通じ要求を吸い上げる仕組みを決定。

フランス革命の”苦情書”に倣った｡

大統領は苦情処理局を創設し、責任公務員を指名したが､彼の月給が邦貨換算約２００万円（１４，７００ユーロ）の高額で、またまた市民の怒りを買っている。

逆効果となった。

大統領は・環境問題・国家予算の使い道・民主主義・役所機構につき､市民は市役所に備える”苦情書に意見の書き込みを求め､それを基に定期的に一般市民と討議するとする。

本日のデモ、力が衰えていない｡

市民の反応だが､マクロンの苦情処理機関は､曖昧で､市民の真の苦情に触れていない､亦苦情が聞き入られて実行される保証が無いと､理解が進まない。

マクロンは本日も、フラン全土に８万人の警官を出動させデモ隊に対抗する。

フランス大革命が息を吹き返しているとは面白い。

バイロン

イヴァンカ トランプ世銀総裁？

前大統領オバマの人事。

彼は２０１２年に米系韓国人、ジム　ヨン　キムを世銀総裁に据えた｡

第二次世界大戦直後”世界の貧困解決のため”と設立された、世銀とIMF。

暗黙の慣習で､今日まで世銀トップ人事はアメリカ、IMFトップ人事は欧州の独占となっている。

キムは突然、あと３年残る任期を待たず総裁職を投げ出した。

後任者の噂が渦巻く。

現大統領トランプは理非を問わずオバマのやったこと全てを否定する｡

後任人事に､トランプの娘イヴァンカが有力とされる。(他に前米国国連大使ニッキーヘイリーの名も上がっている。自薦他薦の候補者は多い。）

トランプのモブ主義(仲間内人事)で、戦後最大の国際金融組織までを身内で動かすのか。

近年、世銀の貸し出しは細り始めている。

私的金融機関の拡大、中国を頂点とするソヴァリン資金の提供､地域開発銀行の活躍、等で、世銀を道具とするアメリカの国際金融供与の手段による覇権行為は、批判に晒され､抵抗にも会ってる。

昨年一年世銀の貸出額は８４０億ドル。

中国の一帯一路計画に従い実施された中国の海外融資額はその”数倍”になる。

世銀の将来はトランプの後任人事で明確となろう。


バイロン