香港：中国軍事介入あるか

10月1日は中国建国70周年記念日。
香港の民主化運動は頂点に達しつつある。
中国国旗が踏みにじられ燃やされる。

中国本土政府は、香港との国境、深圳に軍を進駐させて事態の推移を注視している。

結党記念日を期して一挙に香港に軍事侵攻があり得るのか。

以下の諸点が、軍事行動の問題点(FT紙が纏めている）；

・香港に外国領事館が60，海外企業の出先が8，500。
　中国本土との架け橋として活躍中。
　武力侵攻でこれら機関に与える衝撃と混乱は、中国本土政府にとり有利な行動とは思はれない。

・香港民主化運動が台湾に飛び火している。
　台湾は、香港が中国に飲み込まれると次は我が身と、中国本土への反抗が強まっている。
　台湾の総統選挙は来年一月。
　現職蔡英文の対中強硬姿勢が､支持を得ている。
　香港への軍事侵攻は、台湾と中国中国の対立を際立たせ国際世論を更に反中国とする。
　中国本土政府に、香港、台湾双方問題に解決の方策はあるか。

・米中貿易戦争が激化している。
　香港武力侵攻は、中国本土への海外直接投資の消滅を意味する。
　中国経済に耐えられぬ悲劇となる。

バイロン

エジプトに民主デモ

2014年に民選のモルシ大統領をクーデターで打ち倒し爾来続いているシシ将軍の軍政下にあるエジプト。

鉄の爪で押さえ込んできた民衆の不満が、噴き出したようだ。

先週末より、首都カイロのタヒール広場、アレクサンドリア、スエズ等の都市に反シシの狼煙が上がっている。

切っ掛けはモハメッドアリなる俳優兼企業家が、ウェブに掲げたシシ将軍の豪華な宮殿建設と、対照的に悪化する国民の生活振り。

週末の街頭デモは”シシ引退”を求める久しぶりの民衆運動。

未だ、参加の国民の数は多くない。

モハメッドアリは”来週のデモ”に多くの参加を呼びかけている。

バイロン

178年の歴史ｰトーマス クックの終焉

全世界の旅行業をリードしてきたマンモス企業、178年の歴史を持つ英国トーマス　クック社の経営が行き詰まり先週末に強制清算ｰ破産ｰに陥った。

本社社員2万人、関連会社を入れるとその何倍もの解雇、航空券、ホテル予約等、一気に無効化。

影響の全貌はこれから明らかになろうが、少なくとも現時点でトーマス　クック社手配で海外に出ている英国の旅客数は15万人。

彼らの帰国の為の旅券各種、航空券が即時無効化して、英国政府は彼らの緊急帰国の手配に国として乗り出す。

急速なデジタル化の進展で、旅行手段の各段階(航空券、ホテル選定等）で、顧客が独自に選択する傾向が出て、大仕掛けな組旅行に人気が失せていた。

バイロン