金の逃避:香港からシンガポールへ

関係者の証言。

香港に蓄えられている金塊が大挙してシンガポールに運びだされている。

金塊は、これまで中国本土の新興成金層が香港の金取引市場で大量購入しそのまま金貯蔵業者に委ねて香港に所有していた。

最近、中国政府が香港騒乱に乗じて越境侵入し、香港を軍事的支配する恐れが出て先ずは金塊の香港からの持ち出しが始まっている様子。

１キロ金塊バーが香港国際空港からシンガポールに運ばれる。

中国人民軍が空港を占拠すると、物理的に金塊は動けなくなる。

国際金融市場の魅力が香港からシンガポールに移っている。

バイロン

トランプのイラン軍事行動

戦勝感覚が根付いているアメリカはサウジの石油設備に対するドローン攻撃をイランの仕業だと決めつけ軍事行動にでる風向きが見える。

トランプは”銃には弾が込められ相手に標準を合わせている”と何時でも出動の用意ありとツイッター。

上院軍事委員会は、イランの挑発には限度ありアメリカは相当の反撃を加えるべきだとする。

これに対して、早急な軍事行動を遮る動きは：

・来週、ニューヨーク国連総会に出席のイラン　ロハニ大統領とトランプの緊急会談。
　これまで、ロハニはトランプとの直接会談を拒否してきた。
　一方的に核協定を破棄し、一方的に制裁を行うトランプとは交渉しない方針だった。
　だが、トランプ―サウジ連合が軍事行動に出てくるとイランに勝ち目はない。
　但し、壊滅に至る前に、サウジの石油、海水淡水化設備に致命的な打撃を加えられる。
　サウジの民生が混乱し王国の崩壊に繋がる可能性もある。
　来週のトランプ―ロハニ会談の実現性が出てきた。

・イラン核協定の欧州参加国、フランス、ドイツ、イギリスの参加国は対イラン軍事行動に否定的。
　軍事衝突は国際社会、国際通商に予測不能の大混乱をもたらす。回避すべきだと警戒。

・イェーメン戦争のサウジ連合軍広報官は、調査中だが現在のところ、ドローンがイェーメンから発射された確証がないとし、発射地点→攻撃の真の犯人は不明だと、イランを直接非難するのを避けている。

バイロン

ドローン攻撃に弱いサウジの飲料水

サウジアラビヤの飲料水の約半分は海水の淡水化装置で作られている。

６月に、淡水化工場の一つがドローン攻撃にさらされた。

原油設備がたった１０機のドローンで破壊的被害を被る。

これからのサウジ国益の防御を考えると、飲料水が最も危険だとの指摘が見える。

バイロン

EUの問題児

EUの２メンバー国、ハンガリーとポーランド。

両国の国内諸法がEU憲章にある表現の自由、司法の独立性、男女同権等の民主的基礎原則に違反すると従来から雑音が高い。

欧州議会には両国を懲罰し，EUの議決権を取り上げるべきだとの声がある。

特に、２国は、最近、域外からの移民、難民受け入れ拒否の態度を貫いており，EU憲章７条に従い制裁の対象とすべきだとの非難は強まっている。

EU議会は両国の聴聞手続きを始めている。

議会内強硬派は来年よりのEU複数年予算から両国を排除せよとの主張をなす。

バイロン