大坂 世界一の高コスト都市

エコノミスト紙の調査部門ーEconomist Intelligence Unit (EIU)ーは今年の世界で最も生活コストの高い都市を大坂、シンガポール。香港を同率一位と判定。

トップを占めていたパリを抜いた。

同紙はパリは"宝冠"を失ったと記述。

EIUは世界133都市の400種類のモノとサーヴィス　コスト（食糧、飲料、医療、住居費、日用品、電力ガス等公共サーヴィス等）を比較している。

大坂、シンガポール、香港が同位の一位で以下：
・4位　ニューヨーク、5位　パリ、6位　チュウリッヒ、7位　テルアヴィヴ、
　8位　ロスアンジェルス、9位　東京、10位ジュネーヴ。
　
エコノミスト紙は解説して：
・欧州の都市は調査対象の37国中31カ国がランクを落とした。経済不活性でインフレ率下落。

・アメリカの都市がランクを上げ始めている。

・中東はテルアヴィヴのみトップテンに入った。ドウバイ、サウジの諸都市はランクが低い。

・調査した133カ国で最低から、シリヤ　ダマスカス、ウズベキスタン　タシケント、
　アルジェンチン　ブエノスアイレス、ヴェネズエラ　カラカス。

・景気好調と見られたドイツの諸都市、ベルリン、ミュンヘン、フランクフルトはトップテン入りを
　逃した。

バイロン

WTOコロナ風邪の分類

世界中に荒れ狂うコロナ風邪。

ワクチン、治療法につき各国で研究、実験が繰り返される。

AFP通信が伝える最新のWTOによるコロナ風邪(COVID－19）患者の様態分類は：

・80％の患者様態は穏やか(”mild”）。
・14％の患者様態は厳しい("severe”）。
・⒌％の患者様態は危険("critical”）。酷い咳を生じ、肺に水分を貯めて、呼吸用の空気が届かない。

・"mild"患者は1-2週間で回復。
・"severe"患者は6週間で回復。
・全患者の死亡率は1％。

バイロン

株の空売り禁止処置

株の下落に拍車をかけるのはヘッジファンドの空売り行動。

昨日欧州では空売り禁止に動く国が出現。

・イタリアの証券市場監視委員会（CONSOB）は昨日24時間に亘り、イタリア主要株ー最大銀行ユニ
　クレデイット、フィアット　クライスラー社株ーの空売りを禁じた。
　亦本日、他銘柄、空売り禁止期間につき追加決定する。
　与党、五つ星党は株式市場の完全閉鎖を求めている。

・フランス、スペイン、ベルギー株式市場も同様、指定銘柄の空売り禁止を決定。
　指定の欧州主要食品企業、航空会社、銀行株の空売りを停止している。
　但し、市場の完全閉鎖には踏み切らない。

バイロン

米中メデイア戦争

昨日、中国政府は、アメリカのニューヨークタイムズ、ワシントンポスト、ヲールストリートジャーナルの記者を中国本土から即時、放逐決定。
香港マカオからの報道も禁じた。

一ヶ月前、米国政府が米国で操業する中国政府系報道企業を、"外交施設"と認定し、操業内容（雇用人員、経歴、報道内容等）につき外交官並みに国務省の監督下に置いた。
先週は国務省が、雇用人員に制限を課した。

今回の中国の決定は、これに対する報復。

トランプ好みのメデイア戦争の始まりか。

バイロン

アメリカ全州にコロナ風邪患者

昨日アメリカ西ヴァージニア州にコロナ風邪患者発生。

これにて全米50州、全てに伝染が確認された。

他方、ニューヨーク州知事は、カルフォルニア州、ビーチエリアに倣い、州内州内外出禁止等の処置を考慮中。

一方、中国外務省はトランプが"中国風邪"と言及するのを不正確で人種差別だと抗議。

これに対しトランプは昨日記者会見で"風邪は中国で起こったと反論。

バイロン

30日間EUロックダウン:コロナ風邪

昨日午後、EU元首はテレヴィ会談。

30日間非EU国民のEU域内に入国禁止の合意。

EUメンバー国以外シェンゲン条約国、アイスランド、リヒテンシュタイン、ノルウェー、スイスが含まれる。

同条約に非参加の英国、アイルランドは除かれる。

実施は"即時"と合意された。

尚、EUの大外の障壁は出来たが、シェンゲン協約国内の移動は、各国の規制でバラバラ。

EU委員会は域内移動の自由を回復すべく討議中と発表。

バイロン