欧州から米国入国禁止:航空界の悪夢

先週、トランプの緊急決定で、本日から事実上、欧州から米国への入国はほぼ全面禁止される。

昨日、世界の航空会社の株価が軒並み、前代未聞の急落振り。

世界の飛行機メイカー、ボーイング社の株もほぼ半分に減価。

欧州理事会、欧州委員会は、トランプの一方的な入国禁止処置に厳重抗議を発した。

事前協議無く一方的な処置は、コロナヴィールスの危機の認識が無いとし、その上、英国、アイルランドを例外とすることは、トランプ決定は非科学的で"政治的"だと非難。

欧州系ばかりで無く米国主要航空会社も、悲鳴を上げて、即時政府の保護策を求めている。

バイロン

アップル中国店舗再開

コロナ風邪で2月1日に中国の42小売全店舗を"1週間"閉鎖した世界最大のスマフォメイカー、アップル。

予想より時間が掛かったが、コロナ風邪が落ち着いてとして本日、3月13日より全店舗の再開を宣言。

アップルにとり中国は成長市場。昨年の売り上げは440億ドル。

バイロン

欧州中央銀ラガルデ総裁失言

コロナヴィールスで経済が停滞に入ったユーロ圏。
欧州中央銀行（ECB)レガルデ新総裁の初決定。

ヴィールス対策として、下記の決定。

・現行の月間200億ユーロの債券買い入れに加えて新規に年間総額1200億ユーロの買い入れ増加の
　金融緩和策を採用する。

・社債を主とするが国債その他の金融手段の買い付けも行う。

・銀行の中央銀への預託貯金金利はマイナス0.5％に据え置くが新しく、諸銀行への貸し出しは
　マイナス0.75％の金利とし二重金利制を採用。市中への資金供給を支援する。

ところが上記政策発表の場でレガルデは下記発言。

・ヴィルス対策に各国の財政対応が不足で問題である。
　ユーロ圏メンバー14か国のウィルス対策費は今日迄に270億ユーロにしかならず彼らの総合GDPの
　0。25％にしか及ばない。

・各国の真面目で速効ある財政出動が必要。現在、極めて不十分。
　ECBの金融緩和だけでは効果が無い。

この発言は、イタリアの財政を批判したものと解釈され、亦、イタリアの財政状況が表見より悪いとのシグナルだとされて、イタリア国債が一挙に売られる予想外の事態を生んでいる。

亦、1200億ユーロ程度の債券買い上げでは余りに少額で効果も無い上、各国財政を批判するのは門違いだと批判が相次いでいる。

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