ケニヤ コロナワクチン強制種痘：９％からの挑戦

アフリカで最高の経済成長国の一つ、ケニヤ。

５４００万人の人口の内､成人の９％しかコロナワクチンの完全種痘を受けていない｡

政府は挙国体制でワクチン普及に乗り出すと発表。

今月２６日より１０日間を国民種痘日として、キャンペインを開始する。

１２月２１日までに成人で未種痘者は政府機関､公共の場所への入場を禁止する。

しかし､政府手持ちワクチンが不足しており、緊急に購入するとする。

また１２月２１日より､完全種痘者以外は､外国人の入国を禁止する。

ケニヤはワクチン拒否者が多く、”９％からの挑戦”の成功には疑問詞がつく。

バイロン

アメリカ国務省ドイツへの旅行禁止：３２％が無種痘

昨日、アメリカ国務省は､ドイツへの旅行を禁止する命令を発した｡

月曜日､時点のドイツのコロナ発症者数は３０，６４３名で過去最高。
病床占有率も最高。
完全種痘率はEUで最低の６８％で、裏返せば３２％もの国民がワクチン注射を受けていない。

バイロン

銀行制度 壊滅の危機 タリバンのアフガニスタン

米国、NATO軍の２０年に及ぶ駐留。
唐突の撤退でタリバンの復権がなったアフガニスタン。
後に､ほぼ壊滅の銀行制度が残った｡
返済不良の貸し付けが既に６０％を超し､預貯金は半分以下となった。
米国を主に各国のタリバン制裁で､救援資金を含め､外資の流通が停止。
国連、IMFとも、”想像を絶する金融危機”を警告する。

バイロン

アメリカ連銀総裁ポーウェル再任

バイデン大統領は次期、連邦準備銀行総裁に現職ポーウェル氏を指名した。

ポストコロナ経済、突沸するインフレ圧力、に現状の金融路線を維持する。

連銀は､今月より､各月の市中金融資産１２００億ドルの買い上げ額を漸減する方策を採用しており、来年夏期には、購入制度を撤廃の予定。

以降、金利利上げの方向を示唆している。

ポーウェル氏は､前トランプ大統領指名の共和党員だが、バイデンは　連続性を重要視するとし､再任の決定。

指名を受けたポーウェル氏は”インフレ抑制を最大の政策目標とする｡”と強調した。

再任決定は議会承認事項だが、問題はなさそう。

バイロン

中国女子プロテニスプレイヤーと北京冬期オリンピック

中国政府は懸命に沈静化を狙う｡

共産党幹部とのセックススキャンダルをSNSに告白して以来、消息不明の女子テニスプレイヤー、
彰帥（英語表示 Peng Shuai）｡

大坂ナオミが注意を喚起して、世界の新旧トッププレイヤーが一斉に安否を気遣う｡

中国は､盛んにメデイア操作を繰り返して彰帥の安全を強調するが､アメリカテニス協会サイモン氏は納得しない｡
安全の確証が無いと、全ての女子プロテニス興行を中国から引き揚げると主張を崩さない。

一方、中国は週末、国際オリンピック協会（IOC)バッハ会長と彰帥のテレ会話を仕立て、照影の安全を強調した。会長は納得の様子で､”彼女のプライヴァシーを守るべきだ”と語った。

IOC会長を引っ張り出すとは､中国も追い詰められている証拠で、来年２月の北京オリンピックのボイコット運動に神経質になっている、と世界のマスコミは注視している。

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