漂うアメリカ:バイデンの将来

昨年の大統領選挙、バイデンには最高の標的があった｡

八方破れのトランプである。

反トランプなら誰でも勝利しただろう。

しかし、以降、バイデンの支持率は下降の一途。

今週はヴァージニア州知事選挙で､予想に反して、共和党のヤンギンが勝利した。

昨年の選挙でバイデンがトランプに圧勝した州である。　　

ヤーギンは”トランプ　チルドレン”では無い｡　謂わば中道の共和党穏健派である。

世論調査で､有権者の最高関心事が”教育”だった。

アメリカの歴史教育だった。

教える側の教師の知識度、歴史観、を問題だとする｡

右翼に傾けば人種差別も容認する歴史教育となるし警察国家が強化される。

来年の中間選挙には、トランプ　カードは意味を失っているかも知れない。

バイデンの道筋は簡単では無い。

政策を明確に､実行していかなくてはならない。

実績でこそ支持率を上げられる。

バイロン

”未種痘者のパンデミック”:ドイツ保健相の警告

ドイツ連邦政府保健相スパーン氏はコロナ風邪の伝染がワクチン未接種者に広がりつつあると警告。

連邦、地方政府とも､コロナ対策を緩和の方向だが､飽くまで､ワクチン接種が条件。

スパーン氏は未接種者に伝染が顕著で、第4波の到来の危険性を指摘。

”未種痘者のパンデミック”が生じていると､改めて全国民に種痘の徹底を要請。

バイロン

警察出身の黒人、ニューヨーク市長に；納税者とサーヴィス

全米最大の都市、ニューヨーク。

110代目の市長が選出された｡

2人目の黒人市長、61歳のアダムス氏は民主党。

警察官からニューヨーク州議員をへて、対抗馬の共和党スリワ氏を大差で破り当選。

”納税者にたいし、税金の当然の対価である公共サーヴィスの不足を即時是正する｡“と”納税者の権利擁護”をモットーに掲げ､一方、ビッグビジネスのニューヨーク回帰に力を尽くすと主張。

パンデミック直前ニューヨーク市民の失業率は4％の完全雇用状況だっが現在は10％に悪化している。

バイロン

奇妙な判定:WHOインドのワクチン承認

WHOはインドのバラット　バイオテック社製造のコロナワクチン　コヴァシンの緊急使用を承認した。（インド政府は､1月に使用許可を出している）

今回､承認に関しWHOは下記表明：
・17歳以下は使用禁止。
・妊娠中の女性に与える影響につき、臨床ケイスが少なく､WHOは使用判断を差し控える。
・予防率78％を認める｡利用のメリットは危険を凌駕する。

斯様な灰色の承認にどんな意味があるのか｡

子供の種痘、女性の種痘に何か科学的示唆となるのか。

危険とメリットの比較、最近常套句となったようだが、裏返せば危険の確認。非科学的な暴論。

コロナワクチンに関する、WHO、各国権威の承認では激烈な国際競争が続く。

承認次第で一国まるごと､税金の取り立てのように､法外な利益が転がり込む薬品メイカー。

グリシャムの小説に輪をかけた汚職指弾、国際集団訴訟の騒ぎにならねばよいが。

バイロン

超金融緩和時代の終焉:連銀の引き締め

怒濤のような民間消費の高まり。

ポストコロナの主要国経済は、加熱している｡

異常なインフレ傾向が頭をもたげている。

昨日、米国連銀は政策の舵切りを決定。

パンデミックで落ち込んだ経済の刺激剤として、各種債券の買い上げで市中に資金を流し続けてきたが､今月より各月、1200億ドル分づつ､買い付け量を減らし､来年6月に､停止する。

既に､豪州、カナダの中央銀行は､金融引き締め措置に転じており、英国中央銀行は今週にも、2018年以来始めて利上げに踏み切ると見られる｡

欧州中央銀行も同様､来年当初より引き締めに転じると見られる。

バイロン