妥協なる:フェイスブックと豪州政府

豪州で噴出のメデイア戦争。

政府は従来型のニュースメデイアの権利を支持して、"ビッグテックと称される、フェイスブック．グーグル等が、掲載するニュースには発信元にカネを支払えとする法律を用意していた。

これに反抗したのがフェイスブックで、一切の豪州関係ニュース、情報を報道しないと正面衝突。

豪州政府の公的プラットフォーム、災害警報まで同社ネットワークから削除する"豪州ボイコット”の挙にでていた。

昨日、双方は声明を発し、再び交渉に入るとした。

どうやら、フェイスブックが譲歩し、新聞社、出版社にネット掲載文には多少の利用料を支払うと、なった模様。

尚、グーグルは早々に同様の妥協をしている。

バイロン

英国政府のコロナ規制緩和予定:６月２１日に完全自由

英国ジョンソン首相は昨日、今後のコロナ風邪対策の緩和予定につき発表。

要旨は：
・３月６日に学校を開校。６月２１日に全ての制限処置を廃止。

・３月６日より、６月２１日迄の期間をを４等分し、次々と開放度を高める。

　次段の開放段階への移行は、種痘の波及度合い、国民健康制度（NHS)の現場対応様態を見て決める。

・パブ、レストランは４月１２日より戸外サーヴィスを許可する。

・屋内のホスピタリテイｰ、エンターテイメント（例;劇場、シネマ）は５月１７日より開場許可。

・"不必要海外旅行"の再開に関して検討中。但し、５月１７日までは現在の制限を緩和しない。

・マスク着用につき上記４段階で緩和する。具体策は追って発表する。

・緩和予定は全国（イングランド、スコットランド、ウェイルス、北アイルランド）共通とする。

バイロン

トランプ税務調査開始:最高裁判決

昨日、アメリカ連邦最高裁判所はニューヨーク州州検事が追求する前大統領の脱税調査に関する検事の証拠提出命令（サピーナ）を合法と裁定。

トランプは一切の証拠提出命令を"違法”だと拒んできた。

長く、彼の納税状況を追っていたニューヨークタイムズ紙は、彼の個人連邦所得税支払いが、２０１６年、２０１７年に７５０ドルのみ、過去１８年の内１１年で一切納税していない、と指摘。

脱税、詐欺の疑いを指摘。

ニューヨーク州検事は調査を開始していたが、証拠提出命令（サピーナ）をトランプサイドは悉く拒否してきた。

曰く税務調査を受けているので証拠は出せぬ、だの、"現職”大統領の調査は違法だのと抵抗してきた。

州検事の捜査は、脱税容疑の他、トランプが選挙資金を女性問題もみ消しに転用した刑事事件にも及んでいる。
本件では当時のトランプ私設弁護士コーヒン氏が有罪判決をうけて服役中。

亦、トランプに対する訴訟は、ニューヨーク州のほか、他州でも多く、今回の最高裁判決で．一挙に前進する。

訴訟はトランプ個人を対象とするほかトランプ企業、家族にも向けられている。

バイロン

ウイグル地区に調査団を:英国国連に提案

トランプが脱退した国連人権委員会（UN human rights council ）。

バイデン新大統領は、復帰を宣言。４７カ国が参加している。

今週、英国政府は同委員会に中国新疆ウイグル地区に、国連高等弁務官率いる調査団を派遣する提案を行う。

中国政府は、同地区に１００万人の職業訓練所を運営しているとするが、ウイグル人から母国語を採り上げ、亦イスラム教種族なのに、信仰を拒否する洗脳機関の疑いがある。

断種手術、他　拷問も用い、中央派遣の企業に、希望通りの労働の提供源とする"産業化"政策の可能性もあるとする。

中国が主張する”職業訓練所”は隠れ蓑で人権を無視し、人種虐殺の疑いもある”強制労働キャンプ”だと非難する。

バイロン

タイ自主開発ワクチン臨床実験に

タイ政府は同国最高学府チューラロンコン大学と地場薬品企業、バイオネット　アジア社が共同開発したコロナワクチン“ChulaCov19”の人体臨床実験を開始すると発表。

政府はコロナ対策の遅れを指弾されてきた。

急遽買い付けたアストラゼネカ社のワクチンは外国製で自国開発力の欠如を批判され、おまけに、このワクチンは国王が大株主であるサイアムバイオサイエンス社が受託製造する事となり、政治的決定だと政府非難が嵩じていた。

チューラロンコン大学のワクチンは変質新型ウイルス、英国型、南ア型にも抗菌力が強いとされる。

臨床実験は⒋-５月に行い、年末に５００万服の製造が見込まれる。

政府は来年中に２０００万服が調達可能だとし、アストラゼネカ社ワクチンと合わせて十分なワクチンの確保が出来たと発表。

バイロン

ボーイング７７７全機引き上げ；ユナイテッド航空

一昨日の米国コロラド州デンバー国際空港で起きた、ユナイテッド航空の事故。

連邦航空局の事故調査が始まり、ユナイテッド航空社は、事故機のボーイング７７７，全５２機を運航から引き上げる。

尚、同機を使用しているのは、日本と韓国。

日本政府も一時運行停止を命じた様子。

バイロン

二極化:オペックプラス

来月４日、オペック　プラスは４月以降の原油生産枠を決める。

グループは２極に分かれている様子。

ロシアと傘下国は、増産を、サウジ一派は減産を求め、二分化している様子。

亦、大手生産国、イラクは今月協定枠を破り増産に走っている。

国際価格は６０ドル周辺で安定。

インドは高すぎるとして、オペックプラスに増産を求める。

バイロン

ボーイング７７７危機一髪:コロラド空港

昨日、現地時間午後１時過ぎ、米国コロラド州デンバー国際空港をハワイに向け飛び立ったユナイテッド航空３２８便。

パイロット以下乗務員１０名を含み２４１名の乗客。

機種はボーイング７７７。

離陸後２０分に右翼のエンジンが爆発。

パイロットは辛うじてデンバー空港に引き返せた。危機一髪。

メイデイ(SOS)コールは発せられ機体からの落下物が民家、公園に落ちた。

連邦航空局の事故調査が入る。

バイロン

亦、実弾使用:ミヤンマー軍部

軍のクーデターに立ち向かうミヤンマー市民。

一週間前に首都、ネピドーで治安警官隊の実弾に倒れた２０才の女性ミヤ　タウェットが死んだ。

昨日、各地に哀悼に集合した大群衆。

マンダレー市のデモ制圧にまたもや治安警官が実弾使用。

２名死亡、３０名が実弾による負傷。

国連、EU、英米仏、カナダ他多くの国が一斉に非難し、制裁を誓う。

バイロン

炭素のお値段:EUのETS-Emissions Trading Scheme

EUの温暖化ガス制御の基本手法は企業の空中へのCO2(炭素量）放散の制御による。

２００５年にEUは空中放散の炭素の量を量り、規制量に対応した炭素価格を算出(規制を厳しくすれば排出ガスの価格は高くなる）システムを開発。
一種の排出"罰金"システムである"排出権"取引システムを生み出した。。

それを基本にEUの炭素ガス排出権市場が成り立っている。

ETS- Emissions Trading Scheme ｰと呼ばれる仕組みである。

環境意識の高まりとコロナ終焉の期待で、排出権は徐々に値段を上げて先週はトン当たり４０ユーロの最高価格をつけた。

昨年４月、コロナ風邪発生で、経済活動の収縮、従い炭素エネルギーは不要となると見られて
排出権価格は１３ユーロまで下落していた。


尚,今年はETS対象の産業分野を広げ、これまでお目こぼしの海上運輸も含むことになる。

バイロン