ヴェネズエラ原油禁輸

アメリカのトランプ政府、昨日ヴェネズエラ国営石油会社、ペドヴェッサの資産を凍結、アメリカ企業、個人の同社との取引を禁止した。

昨年、アメリカは日量５０万バーレルの原油をヴェネズエラから輸入した。

カナダ、サウジ、メキシコに次ぎ４位。

今回の禁輸は、他国を縛らないが、アメリカの製油所にとり、代替原油を捜す必要が生じる。

制裁はアメリカ政府が現職大統領マドウーラを排斥し、新大統領として認めた国会の議長が国民に認められるまで続く。

バイロン

カルフォルニア州と次期大統領

２０１０年以降のアメリカ経済成長の２０％をカルフォルニア州が叩きだした。

２０１７年の州の経済成長率は４．７％で全国平均の倍。

個人の生産性の伸びは全米で最高。

州財政は大黒字の盛況。

米国内の別国のごとき繁栄振り。

今年は、久しぶりに民主党の州知事が誕生(前サンフランシスコ市長ニューソム氏）。

亦昨年の中間選挙で民主党が大勝利し、連邦下院の議長職を同州出身のペローシ女史が共和党から奪取。

大統領継承権第三の地位を手にした。

先週は同州一都市の連邦検事補佐から、州の検事総長にのし上がり、勢いで連邦上院のカルフォルニア代表の議員に選ばれて２年目のカマラ　ハリス女史が次期アメリカ大統領選挙に出馬宣言。

インド人の父親とジャマイカ育ちの母親を持つ才色兼備の逸材。

アメリカの倫理観の回復、富の偏在の改革、難民受け入れの移民施策、万人共通の教育制度、国民層健康保険等々、”進歩派”カルフォルニアの象徴的政策を掲げ、大変な歓迎を受けている。

ニューソム州新知事は、カルフォルニが”反トランプの砦”となると意気揚々。


次期大統領選びが始まった。

バイロン

イタリアのフランス虐め

イタリアの政治新風、ポピュリズムの波。

様変わりの緩慢財政、弱者保護の偏向。

他方、極端な難民、移民排除の動き。

ばらまき財政にEU本部の執拗な戒告が発せられる。

財政規律を主張するフランスに北欧、ドイツの”健全財政派が同調する。

イタリアの”無責任な”経済政策はユーロ通貨の弱体を招くと揃って非難。

イタリア政府は非難派の首領たるフランスを目の敵に集中的に反撃を開始している。

危険な主張が見える．

曰く：

・フランスは､東部アフリカの旧植民地を未だに制圧し､共通通貨”シーファー　フラン”で縛り付け経　済的略奪を続けている。

・フランスはシーファー　フラン圏から、資力を吸い上げてフランス財政の足しにしている。

・旧フランス植民地は依然と貧困に悩み､欧州への難民はフランスの旧植民地に源を発している。
　今も変わぬフランスの搾取こそ、欧州が悩む難民発生の真の原因。

・フランスに発生している反マクロン運動、”黄色いヴェスト”運動を支援する。


バイロン

アラムコと現代産業

サウジの国営石油アラムコは､韓国現代産業の燃料部門であるオイルバンクの２割の株を購入決定。

買収額は１６億米ドル。

いつの間にやら､韓国重工企業が”本業を超えて”燃料分野でも国際的に活躍していた事実が明らかになった。


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６番目の逮捕者：トランプ周辺

アメリカ法務省特別捜査官ミューラーはトランプの旧友、"政治屋”のストーンを公務執行妨害、連邦議会への偽証等の罪状で先週金曜日に逮捕。

トランプが勝利した大統領選挙選。

ロシア疑惑で揺れるトランプ周辺の陰謀。

反クリントンの情報操作で既に法務省より断罪されている１２名のロシア人スパイと密接な関係を持ち､ロシアが入手したクリントンのメイル、全米民主党本部のメイルはウイキリークに流れ､巧妙に米国民に悪宣伝された。

ストーンはトランプ陣営とウキリークの間を取り持った情報操作の陰の”コンタクト　マン”。

ストーンは､トランプ周辺の”仲間”で６人目の逮捕者。

既に､大統領選挙選の最高責任者、マナフォード以下、トランプの個人弁護士コーヒンその他が選挙選に絡む種々違法行為で有罪判決を受け科料の判定を待つ。


ニクソンのヲータゲイト事件を超える疑獄が徐々に姿を現してくる。

バイロン

アップルの退潮

アップルの中国マーケットシェアー。

最近の１２四半期の内、８四半期が前年同期売り上げを下回っている。

昨年第四四半期のマーケットシェアーはトップのハウウェーに大きく水をあけられた。

ハウウェーのシエアーは前年同期の２０％から２７．８％へと大躍進。

それに比してアップルのシェアーは１１．５％から１０．１％に落ちている。

ハウウィーに次ぐオッポ、ヴィヴォ､小米にも抜かれて５位に落ちた。

第四四半期に突如発生の主力製品の売り上げ激落、"iPhoneの嘆き”である。

アップルの株価は急落で昨年のピーク時から３割の暴落。

今年の予測だが状況は好転しないと見る向きが多い。

根底にある原因は頑固な"高価格政策”。

中国市場の､競争の現状を理解せず､独り”高値”をつけて頑張るが､この政策が更に首を絞めると予測。


バイロン

駐中国大使を解任：カナダ トルード首相

フーウェイの副会長メング女史の逮捕で､カナダｰ中国関係は悪化している。

アメリカ政府はカナダ政府に対しフーウェイがアメリカのイラン制裁違反を犯したと、訪加中の副会長逮捕、アメリカへの引き渡しを要求。

アメリカと犯人引渡条約を持つカナダは､アメリカ政府の要求に従い昨年１２月１日に副会長を逮捕。

現在保釈中で､法的に引き渡しの合法性につき法廷審議中。

副会長逮捕に対して中国政府は､在中カナダ人二名をスパイ容疑で報復逮捕、麻薬容疑で拘留中のカナダ人に死刑の判決。

騒ぎの渦中にある駐中国カナダ大使マッカラン氏は極端な中国びいき。

夫人が中国人で、三人の息子の夫人が三人とも中国人。

これまで”トランプ政権下のアメリカとカナダの関係はカナダと中国の関係より悪い。トランプは､中国と直接コンタクトし、種々問題を解決すべきだ．カナダは不要に．アメリカｰ中国問題に引き込まれている。”と発言していた。

また副会長のアメリカ引き渡しは”正しいことでは無い”と発言。

昨日カナダ トルードー首相はマッカラン大使を”政治的発言が多い”として急遽解任した。


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北アイルランド問題

英国政界で混乱の極に陥っているEU離脱問題。

先週は､終に恐れられていた北アイルランドに９０年代に逆戻りのテロ行為が発生。

９８年の”グッド　フライデイ　協定”で北アイルランドの､英国同盟派と､アイルランドに併合を望む共和派は長年の武力抗争を避け北アイルアンドの政権を平和裏に二分する合意だった。

合意と同時にアイルランドは北アイルランドとの国境線に貼り付けていた軍隊駐屯を解除している。

EU離脱騒ぎで､両国の国境問題が亦鮮明な形で姿を見せ始めた。

先週、アイルランド首相は、これまで一切触れなかった国境保全に関し発言。

”英国議会が完全無協定離脱を選択するなら．アイルランドは国境警備の為、軍を再配置の必要があるかも知れぬ”と発言。

隠れた氷山の一角が姿を現したか。

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トランプ敗退：政府閉鎖

終に､空港管制、警察官の勤務にまで悪影響が出始めたトランプの政府閉鎖。

昨日、上院共和党院内総務マッコーネルから、トランプに緊急の電話。

壁の建設資金を求め､政府閉鎖を続けるトランプに逆らう党内の議員が７名になった。

これ以上、トランプ案は､上院を通らぬ危険があると。

トランプ周辺の”身内”-ペンス副大統領、女婿クシュナｰは、飽くまで大統領特権で、メキシコ国境に違法移民が来襲している”国家非常事態”を宣言し､議会の審議無く壁の建設を強行しようとするトランプを羽交い締め。

非常事態宣言は国を完全に二分するし、最高裁までの法的闘争となり、収拾がつかない､と説得。

終に､トランプは､”２１日間”、壁の費用の要求を下げ､政府閉鎖を解き､閉鎖以前の状況に戻す決定。

よほど悔しかったと見えて昨日は終日トウイッターで恨み節を繰り返し､”２１日後未だ民主党がメキシコ国境の違法移民の国家的危険に気づかぬなら、大統領の特権発動を始め､再び戦いを始める”と叫ぶ。

アメリカ内外政治は閉鎖騒ぎで完全にストップ状況。

北朝鮮とのトップ会談も全く話題にならぬ程。

CNNはこれでトランプがゴルフをしない期間の新記録だとか､JWブッシュを超えて野党に破れた”弱虫大統領”となった、と市民の反響を伝えている。

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トランプの政府閉鎖

昨日のアメリカ上院議決。

与野党の政府閉鎖解除の提案共に大統領拒否権を排除する６０票に及ばず。

詳細は避けるが共に､トランプの求めるメキシコ国境の壁費用を承認しない。

政府の部分閉鎖は続くこととなる｡

８０万人の政府従業員は無給与で２ヶ月目を迎える｡

亦、政府業務の下請け企業数は多く、サーヴィス対価の支払いが停止している。

トランプは飽くまで壁の建設にこだわり､議会が建設費用を承認しない限り政府を閉鎖を続けると頑迷。

尚、トランプの評判だが最新の世論調査：今週のCBS調査結果、７０％が”壁”を政府閉鎖の理由とすべきで無い、とトランプを非難し、昨日のAP電調査でトランプ支持率が３４％の低位に落ち込んでいる。


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