世界を二分するヴェネズエラ

アメリカ、カナダ、英国他多くの南米諸国が同意した国際行動。

ヴェネズエラの現職大統領マドウロを退け､同国議会の議長を”臨時大統領”と指名し､認定の動き。

これに対して、強烈な反対が起こっている。

主たるところ；
・ロシアはプーテイン大統領、メドヴェデフ首相、亦外務相も一致して”国際的陰謀”を非難。
　合法的主権国家権力を侵し海外から大統領を指名するのは国際法違反だと非難。
　クーデターに加担する犯罪だと指弾。今後の国際社会に”重大な”破局を招く危険ありと指摘。
　プーテインはマドウロに電話連絡、支援を約した。

・中国政府はヴェネズエラに対する海外の干渉を排すると抗議。
　名指しでアメリカを挙げて､ヴェネズエラとアメリカは共に相手を尊敬し関係を修復すべき、
　と主張。国際社会は内政不干渉の原則を尊重すべきと強調。

・トルコ　エルドガン大統領はマドウロと電話会談。
　トルコは飽くまでマドウロを支援し､あらゆる政府転覆のクーデターに反対すると表明。

・中南米でもキューバ、ボリビア、メキシコはマドウロ支援を表明。

・EU内でも意見が割れだした。
　強引に､レジーム　チェインジをリードすべきでは無いとの声が出始めている。
　再選挙を推奨すべきだとの声が上がる。
　特に左翼社会主義党が政権を持つスペインは、マドウロ支持を仄めかしている。
　アメリカに準じて積極的にマドウロ排斥を唱えるのは､英国。


バイロン

アイルランド経済

２００９年の国際金融恐慌以来昨年国家予算が黒字となった優等生、アイルランド。

昨日、国立銀行は英国のEU離脱につき下記を予測公表。

・英国が､メイ内閣の離脱協定を承認した場合(ソフト　離脱）本年のアイルランド経済は４．４％
　成長する。

・英国がメイの協定を拒否した場合(ハード　離脱）本年の成長率は１．５％に落ちる。

　長期的に現状より６％減少する。(イギリス　ポンドの下落でアイルランドの輸出競争力が破損す　る。）

バイロン

決定的な二言

昨日、英国議会の首相対話で、メイ首相の発言。
・一部にリスボン協定５０条を延期して､EUとの協議を長引かせようとする動きがあるが､全く無意　味である。
　議会の選択は三つに一つ。
　即ち政府案の離脱か、離脱案を拒否して”無協定の断絶”か、離脱反対(国民投票の意思に反する）　かの選択。
　交渉延長の時間稼ぎは選択肢にない。

これに応じたか､EU交渉主任者バルニエ氏の発言。
・英国議会に交渉を長引かせようとの意見が出ているようだが､彼らは全２７カ国の元首に､
　１)何故他のオプションを捨てて延長協議したいのか
　２)延期して具体的に何を求めているのか
　３)延期とはどのぐらいの長さを求めるのか､の三点に満足ある説明が必要だ。

バイロン

マドウロ ヴェネズエラの崩壊？

ヴェネズエラ　マドウロ大統領､昨年国内外の非難を無視し、”違法選挙”で再選。

今週、カラカスで就任式を強行。

これに全国で反乱勃発。

一部軍部も立ち上がった。

昨日、明らかに根回し済みの国際的行動が採られた｡

アメリカ、カナダ、ブラジル、コロンビア、他の南米諸国の約２０カ国、それにEUも、揃って､マドウロ大統領の再選を認めず､”臨時の大統領”として、国民議会議会議長グエド氏を指定して認定。

マドウラ社会主義政権化、ハイパーインフレで経済は破綻、３００万人が国外逃亡｡

一時、日量２００万バーレル近い原油生産も今や１００万バーレルを下回る。

マドウロは、国際的”帝国主義”に断固戦うと宣言。

アメリカとの断交を宣言、大使館の７２時間以内の国外退去を命じた。


バイロン

年頭教書の行方

初代大統領から年頭の国民向けのメッセイジー年頭教書ーは１月に下院議長の招待で下院の議場に上下院両院議員を召集して大統領が披露する伝統。

３３日目に入った記録破りの政府閉鎖。

トランプとペローシ議長はメキシコ国境の壁を巡り対立が激化している。

昨日、両者は売り言葉に買い言葉で､建国以来の慣習を破り下院議場でのトランプの教書演説が解約された｡　

ペローシは､政府閉鎖が解かれるまで､議場における警護に不安ありと強弁､大統領を招待しない。

トランプは､何処か別の場所を探し､教書演説を強行すると対抗中。

バイロン

アーヘン協定：独仏ミニEU協定

昨日、独仏国境の町アーヘンでドイツ　メルケル宰相とフランスマクロン大統領の協力協定の署名。

５９年前、アデナウワｰとドゴール間で合意されたエリゼ協定の現代版。

新協定は､二国間の外交、経済、防衛、さらには､内政に関しても特段の協力を約する｡

外交面では､両国は国連対策で協同し、当面ドイツの安保理常任メンバー就任を目指す。

また、両国の国連協力は,EUの利害を代表する。

経済面では､デジタル、AI経済につき二国間で法制、税法等の同調を目指す｡

防衛面では､二国の共同軍の創立から、”欧州軍”の設立を目指す。

内政面では､両国の閣僚会議を定期的に定め､双方の代表が閣議に参加出来るようになる。

教育面で､目立つのは､”二国語主義”｡

両国の教育の場で､独仏語を共通語と定める。

更に､具体的な１５の協力プロジェクトを定め､先ずは､国境に近いフランス原発の廃止を決定。

バイロン

EUとアイルランド；土壇場の相違

昨日,EU委員会は､英国が離脱協定無くEUから離脱する”ハード離脱”の場合、EUはアイルランドと北アイルランドの国境に､税関、出入国管理事務所を設ける､と宣言。

これに対し､アイルランド政府は”一切の物理的設備の設置に反対”と表明。

３月の離脱期限を控えて一切の建設準備活動もしていないと強調。

歯止め案の真髄である本件につき､これまでEU委員会、アイルランド間に具体的な協議が成されていない。

双方とも､将来の北アイルランドの帰属問題(英国に留まるのか､アイルランドと合併するのか）が余りに大きな政治問題なので、互いに触れなかった。

この期に及んで､ブラッセルとダブリンの分裂が明瞭となった。

混迷が深まる。


バイロン

サウジ脱国者

国連難民高等弁務官は昨年のサウジアラビヤから国外に脱出し政治的亡命を求める人は８００名に達したと発表。

一昨年の２００名から急増。

カショギ謀殺を頂点にサウジの人権侵害の実情が次々と暴露される。


バイロン

中国経済の弱点

一昨年の中国経済の成長は６．８％、昨年が６．６％。

”深刻な減速”だと世間は姦しいが成長率の母体である経済規模が一時とは大違いに成長している。

昨年の”減速経済”でも量的には､１兆２０００億ドル分の成長である。

量的には丁度１０年前の２倍となっている。

昨年中国の新規雇用は最低、１０００万人が生み出され､中央政府の恐怖の的である失業問題は完全に避けられている。

トランプとの貿易戦争に関して､中国は少しもたじろいでいない｡

米中協議が不調で３月にトランプが追加関税を課しても､十分対応できるし、寧ろ実害はアメリカに生じるとする。

中央政府に恐ろしいのは､国内の金融の実態である。

陰のファイナンスについては中央の管理が行き届き始めたが､本欄でも触れた､企業の株担保の金融の拡大が捉えにくい。

株価こそが問題で､株価が下がれば担保価値が損傷し最終的に担保株は政府に集められてしまう｡

即ち､これまで中国の経済を牽引してきた機関車だった企業群が亦国営化の不活性経済に引きずり込まれる。　

即ち､北京にとり、企業ファイナンスの融通ある提供、株価の維持の施策こそが焦眉の急である。


バイロン

躍動するフィリピーン経済と陰

フィリピーン、デタルテ大統領の経済政策。

前任アキノの緊縮財政を反転。

積極的経済運営に乗り出してきた。

特に注力する橋梁、道路へのインフラ投資。

アキノ政権下で年平均、GDPの３％だったインフラ投資がデタルテ大統領の指揮下、昨年は記録破りの６．２％を記録した｡

建設業に従事する労働人口は､アキノ時代の７％から昨年は９．４％へと膨れ上がっている。(数値はFT紙調べ)。

デタルテは昨年野心的な社会保障政策を打ち出した｡

州立大学の学費免除、ブロードバンド利用料無料化、農地灌漑工事の政府補助､麻薬対策強化のため軍、警官給与”倍増”。

しかし、財政的裏打ちが問題。

既に､一昨年、昨年と財政赤字がGDPの３％を超えている。

一時、７％を超した成長率が鈍化してきた。

昨年は税収が予定を下回った。

今月、デタルテは今年初の米ドル建て国債の発行に成功。

１５億ドル、１０年債で年率３．７５の利回りである。

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